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終了 その他 期限切れ

令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(ZEB)_後年度用

補助額
上限 5億円
補助率
補助対象経費の2/3以内
対象地域
全国

概要

建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化の実証を支援します。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要
令和5年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(以下「本事業」という)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等(エネルギー消費性能計算プログラム(非住宅版)の組み合わせによるZEB化を通じ、その運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくZEBの実現を目的としています。
補助対象
事業者令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業に複数年度事業として採択された事業者。
補助対象
事業本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下の建築規模のもの。(原則、建築物省エネ法第7条に基づく省エネルギー性能表示制度において評価対象となる延べ面積による)・新築:延べ面積10,000㎡以上・既存建築物(増築・改築・設備改修):延べ面積2,000㎡以上
問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEB担当TEL:03-5565-4063受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
全国

募集期間

2023/04/07 〜 2023/04/28

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