令和5年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業」補助事業者（事業執行団体）公募

概要

【補助事業者（事業執行団体）／事務局】大学等外国出願支援事業

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

目的・概要

特許庁では、令和5年度「日本出願を基礎としたスタートアップ設立に向けた国際的な権利化支援事業（中小企業等知的財産活動支援事業費補助金）」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。なお、本公募は、令和5年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和5年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめ御了承ください。

事業内容自身の研究成果をスタートアップにおいて事業化させる予定の者による、当該研究成果に係る日本出願を基礎とした外国特許出願について、外国特許出願をする者及び外国特許出願費用を負担する者（間接補助事業者）に対し、民間企業等（補助事業者）が、その外国特許出願又は外国特許庁へ行った特許出願に対して外国特許庁から発せられた拒絶理由通知に対する応答若しくは外国特許庁へ行った特許出願に対する出願審査の請求に要する経費の一部を助成する事業を行うことにより、優れた技術やイノベーションのグローバルな事業化を支援することを目的とします。事業内容の詳細、応募手続き、その他留意していただきたい点は、募集要領に記載のとおりです。応募される方におかれましては、熟読いただくようお願いいたします。

応募資格

次の要件を満たす法人格を有する民間団体等とします。①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。※詳細は、募集要領を参照願います。

問合せ先

〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号特許庁 総務部 企画調査課 活用企画班担当：池上、平井TEL：03-3581-1101（内）2165E-mail：PA0P10@jpo.go.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 学術研究、専門・技術サービス業

対象地域

全国

募集期間

2023/02/06 〜 2023/03/01