休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【東北支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談・確認

   実施機関（東北支部）に対し、対象事業の内容、鉱山の状況、鉱害防止の必要性などを相談し、補助対象となるかどうかを事前確認します。

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   事業計画書の作成

   工事内容、実施スケジュール、予算見積、鉱害防止の具体的内容などを記載した詳細な事業計画書を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、環境影響評価、鉱害状況調査報告書など、補助金交付に必要な書類一式を準備します。

4. 4

   申請書提出

   補助金交付申請書および関連書類を実施機関に提出します。書類不備がないか確認したうえで、期限内に提出してください。

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   審査・採択

   提出された申請書に基づき、実施機関が補助対象の適合性や事業の妥当性を審査し、採択可否を決定します。

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   補助金交付決定通知

   採択された場合、補助金交付決定通知が交付されます。その後、工事着手前に実施機関との協議を行います。

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   事業実施・報告

   交付決定に基づき工事を実施し、完了時に実績報告書を提出します。実績に基づき補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近年度分）
• 事業計画書（詳細な工事内容、スケジュール、予算を記載）
• 工事費見積書
• 鉱害状況調査報告書
• 環境影響評価資料
• 関係法令遵守を示す書類
• 地方公共団体の承認書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる事業者は誰ですか？

A. 主に地方公共団体が対象です。また、鉱業権が消滅した鉱山や長期休止鉱山での坑廃水処理事業を実施する者、および指定鉱害防止事業機関も対象となります。ただし、地方公共団体が実施の必要を認める必要があります。詳細は実施機関に相談してください。

Q. 補助金の上限額と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額は11億2381万円です。補助率は補助対象経費の3/4以内です。つまり、対象経費の75%まで補助を受けることができ、残り25%は申請者が負担する必要があります。

Q. 坑廃水処理事業の場合、どの部分が補助対象ですか？

A. 坑廃水処理事業の場合、申請者の採掘活動に係る部分を除いた部分が補助対象となります。つまり、自社の採掘由来でない坑廃水処理費用の一部が補助対象です。具体的な判断は実施機関と協議してください。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 募集開始は2026年3月25日、募集終了は2027年3月31日です。この期間内に申請書を実施機関に提出する必要があります。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 全国どこからでも申請できますか？

A. 本補助金は「対象地域：全国」と記載されていますが、実施機関は東北支部となっています。東北地域外の案件については、別の地域の支部に相談するか、実施機関に直接確認してください。

Q. 申請から補助金交付まで、どのくらい時間がかかりますか？

A. 一般的には、申請から交付決定までに数ヶ月要します。その後、事業実施期間を経て実績報告後に補助金が交付されます。具体的なスケジュールは実施機関にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、主に以下のとおりです。（1）地方公共団体：鉱害防止義務を有するものが無資力または現存しない休廃止鉱山について、防止工事を実施する地方公共団体が対象です。（2）坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅した鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了し長期間経過した鉱山（今後採掘再開の見込みなし）での坑廃水処理事業を実施する者が対象。ただし関係地方公共団体が実施の必要を認める必要があります。（3）指定鉱害防止事業機関：国または地方公共団体に指定された機関。対象鉱山は金属鉱山が主体で、石炭鉱業および亜炭鉱業は除外されます。申請者は安定した事業運営能力を持ち、工事完了後の事業実績報告が提出できることが必要です。詳細は実施機関へご相談ください。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部東北支部＞〒980-0014　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎9階経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課担当：佐藤(尚)、藤田電話：022-221-4968E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

鉱業、採石業、砂利採取業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/25 〜 2027/03/31 あと323日