休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【東北支部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格の確認

   地方公共団体、坑廃水処理事業者、または指定鉱害防止事業機関のいずれかに該当し、対象となる休廃止鉱山での工事・事業を実施する者であることを確認します。

2. 2

   事業内容・計画の整理

   鉱害防止工事または坑廃水処理事業の概要、実施期間、所要経費、期待される効果等を整理し、事業計画書として取りまとめます。

3. 3

   補助対象経費の算出

   事業に要する全経費を把握し、補助対象となる経費を特定します。補助率は3/4となり、上限額は11億2381万円です。

4. 4

   必要書類の準備

   申請法人の登記事項証明書、決算書等の財務書類、鉱害・危害の状況説明資料、設計図書など、補助金交付要綱に定められた書類を準備します。

5. 5

   申請書の作成・提出

   補助金交付要綱に基づく申請書様式に必要事項を記入し、準備した書類を添付して関東東北産業保安監督部東北支部へ提出します。

6. 6

   審査・採択決定

   提出された申請書は審査され、補助金交付の可否が決定されます。採択された場合、交付決定通知を受け取ります。

7. 7

   事業実施・報告

   採択決定を受けた後、事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して補助金交付の完了手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請法人の登記事項証明書
• 決算書（直近年度）
• 事業計画書
• 鉱害・危害の現況説明書
• 設計図書（工事の場合）
• 坑廃水処理の概要資料（処理事業の場合）
• 関係地方公共団体の認定書（坑廃水処理の場合）
• 収支予算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. はい。坑廃水処理事業者や指定鉱害防止事業機関も対象です。ただし、対象となる鉱山条件（鉱業権消滅、または長期休止で再開見込みなし）を満たし、関係地方公共団体の認定が必要となります。詳細は実施機関にご確認ください。

Q. 補助率が3/4とは何ですか？

A. 補助対象経費の75%が補助されることを意味します。残り25%は申請者の自己負担となります。例えば1000万円の事業費であれば、補助金は750万円となります。

Q. 上限額は全事業者共通ですか？

A. 上限額は11億2381万円ですが、個別事業の補助額は事業内容や予算の状況により異なります。詳細は実施機関への相談をお勧めします。

Q. 対象となる鉱山は限定されていますか？

A. はい。石炭鉱業・亜炭鉱業は除外され、その他の鉱山が対象です。また坑廃水処理の場合は、鉱業権消滅または長期休止（再開見込みなし）の鉱山に限定されます。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 令和7年度補正予算に基づき、2026年3月25日から2027年3月31日までが募集期間です。ただし予算状況により変更される可能性があるため、実施機関に確認することをお勧めします。

Q. 坑廃水処理事業の場合、自己負担分の扱いはどうなりますか？

A. 補助対象は、自己の採掘活動に係るもの以外の部分に限定されます。自社の採掘に由来する坑廃水処理費は対象外となり、その他の部分について3/4の補助が対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は以下の通り明確化されます。（1）地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭除く）において鉱害又は危害を防止する法的義務を有する者が無資力または現存しない場合、当該地方公共団体が防止工事を実施するもの。（2）坑廃水処理事業者：①鉱業権が消滅した鉱山、②鉱業権は存続するが採掘活動終了後長期経過し、かつ今後再開見込みのない鉱山において、坑廃水処理事業を実施し、関係地方公共団体が実施必要性を認める者。ただし自己の採掘活動に係るもの以外の部分に限定。（3）指定鉱害防止事業機関：補助金交付要綱第26条に掲げる指定機関。補助対象経費は工事費、処理費等で、補助率は3/4（上限11億2381万円）となります。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜関東東北産業保安監督部東北支部＞〒980-0014　仙台市青葉区本町3-2-23　仙台第2合同庁舎9階経済産業省　関東東北産業保安監督部東北支部　鉱害防止課担当：佐藤(尚)、藤田電話：022-221-4968E-mail：bzl-shinsashitsu@meti.go.jp