令和5年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

概要

浜通りの未来を拓く実用化開発プロジェクト

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

【更新情報】（2023年2月17日）・「令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_Q&A」を申請様式セクションに追加しました。・【継続】申請様式一式のうち、「その他参考資料」内の「01_令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_制度説明資料.pdf」について、以下記載を修正しました。　（P40）　交付決定日～令和5年2月末日　→　交付決定日～令和6年2月末日（2023年2月28日）・交付提案書類に関するよくある質問集として、「【追補版】令和5年度_地域復興実用化開発等促進事業_Q&A」を申請様式セクションに追加しました。----

目的・概要

　福島県では、浜通り地域等の早期の産業復興を実現するため、福島イノベーション・コースト構想（※）において重点的に取り組む分野について、地元企業等又は地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援しています。※　東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。（参考）福島イノベーション・コースト構想の概要

応募資格

1 補助対象となる分野 　福島イノベーション・コースト構想の重点分野である廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙（以下「重点分野」という。）をいいます。2 補助対象　いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域（以下「福島県浜通り地域等」という。）において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組（以下「実用化開発等」という。）を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。①地元企業等：福島県浜通り地域等に本社、試験・評価センター、研究開発拠点、生産拠点等が所在する企業、国立研究開発法人である研究所、大学若しくは国立高等専門学校又は農業協同組合その他の法人格を有する団体等②地元企業等と連携して実施する企業 ※　福島県浜通り地域等外の企業が提案する場合は、福島県浜通り地域等に拠点を設置するか、福島県浜通り地域等の地元企業等と連携する必要があります。なお、連携申請の場合、地元企業等が主となるよう考慮してください。

提案に関する注意事項（注１）本提案は、令和4年度採択事業者が同一事業計画（テーマ）で令和5年度実施の本事業に応募する場合をいいます。　本サイトは、【継続】審査の実施要領をまとめたものです。【新規】での提案を予定している事業者は、別に定める募集要領を参照してください。（注２）新規提案の件数は、1事業者あたり1件まで（1分野のみ）とします。※継続提案（令和4年度採択事業者が同一事業計画（テーマ）で令和5年度に実施するもの）が採択されている場合は新規採択されません。【令和5年度適用】（注３）本提案は、令和5年度予算成立が前提のため、予算の審議状況によっては事業内容を変更する可能性があることにご留意ください。なお、令和6年度以降の募集の実施や要件については未定です。（注４）提案書類の受付は、補助金管理システム(jGrants)上で行います。（注５）補助金交付要綱の補助率や交付申請様式等は、交付申請受付までに改正を予定しています。交付要件は当募集要領で確認ください。

問合せ先

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（管理業務委託機関）〒960-8031　福島県福島市栄町6-6　ユニックスビル　7階TEL：024-572-3352　アドレス：dtc_f_jitsuyoka@tohmatsu.co.jp

参照URL

最新情報は福島県産業振興課サイトにてご確認ください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

福島県

対象地域（詳細）

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町及び飯舘村の区域を合わせた地域（以下「福島県浜通り地域等」という。）において実施される重点分野に係る研究開発や実証など実用化・事業化に向けた取組（以下「実用化開発等」という。）を行う事業者の中で、次のいずれかに該当する者が補助対象者となります。

募集期間

2023/02/13 〜 2023/03/02