【高知県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）3次募集

概要

第三次公募

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい

詳細説明

目的・概要

中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業者等に対して外国出願にかかる費用の一部を助成します。

補助対象

企業等高知県内に事業所を有する中小企業者等（それらで構成されるグループを含む）であって、知的財産を活用して海外での事業展開を計画しているもの。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合、商工会、商工会議所及びNPO法人を含む。

補助率

助成対象経費の１／２以内

上限額

①１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額３００万円（複数案件の場合）②１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額特許　150万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円冒認対策商標　３０万円※予算の状況等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。

助成対象費用申請時点において、既に日本国特許庁に行っている出願であって、外国特許庁等へ提出する同一内容の出願に係る経費。・外国特許庁への出願手数料：外国特許庁への出願に要する経費・現地代理人費用：外国特許庁に出願するための現地代理人に要する経費・国内代理人費用：外国特許庁に出願するための国内代理人に要する経費・翻訳費用：外国特許庁に出願するための翻訳に要する経費・その他必要と認める費用※交付決定前に外国出願した案件及び交付決定前に発生した費用については、補助対象経費とはなりません。※日本国内における消費税及び地方消費税は、補助対象経費となりません。

選考方法当協会に設置する選考委員会において、書面又は事業者のプレゼンテーション等の方法で採択を決定します。

選考基準（１）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。（２）補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等、若しくは、助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中小企業者等。（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。（４）当該間接補助金の交付を受けた中小企業者等においては、「中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要項」第２３条の規定による査定状況等の報告を協会が確認できること。（５）その他、協会が別に定める審査基準。

備考

①ｊGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず持参、電子メールもしくは郵送にてご提出ください。②要件の詳細は公募要領、HP等をご覧ください。③複数案件を希望される場合は、案件の数だけお申込みください。④中小企業要件に定められている従業員数は業種によって異なりますので、申請時にご確認ください。

お問い合わせ先〒781-5101高知市布師田3992-3　高知県工業技術センター4階一般社団法人高知県発明協会（担当：今西）Tel:088-845-7664E-male：jiiitosa@oregano.ocn.ne.jp

参照URL

https://sites.google.com/site/kochijiii/gaikoku※公募要領及び申請様式以外の資料については、上記URLより当協会のホームページをご覧ください。

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

高知県

募集期間

2022/09/20 〜 2022/10/21