【近畿経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本に拠点を有する法人格のある産業支援機関であること、経営基盤と管理能力が十分であること、経済産業省からの交付停止措置を受けていないことを確認します。コンソーシアムの場合は幹事法人を決定します。

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   事業計画の策定

   申請区分（A：発展型またはB：定着型）を選択し、中小企業等への知的財産支援施策の内容を具体的に計画します。支援対象業種や支援方法、期待される効果を明確に定めます。

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   必要書類の準備

   法人の登記事項証明書、決算書・財務諸表、事業計画書、補助対象経費の詳細及び見積書等を揃えます。コンソーシアム形式の場合は全構成機関の情報も準備します。

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   申請書類の作成

   公募要領に従い、補助金申請書、事業計画書、経費見積書等の公式様式に記入・作成します。知的財産支援事業の意義と実現可能性を明確に説明します。

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   申請書の提出

   完成した申請書類を期限までに近畿経済産業局へ提出します。jGrantsを通じた申請の場合は、提出後に同局知的財産室へ一報の連絡が必要です。

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   審査・交付決定

   近畿経済産業局が申請内容を審査し、採択の可否を判定します。採択された場合、交付決定を受けた後に事業を開始できます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書（公式様式）
• 事業計画書
• 補助対象経費の詳細及び見積書
• 法人の登記事項証明書
• 決算書・財務諸表（直近2期分程度）
• 組織図及び経営体制を示す書類
• コンソーシアム形式の場合は全構成機関の確認書及び役割分担表

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる産業支援機関とは具体的にどのような機関ですか？

A. 商工会議所、商工会、中小企業支援センター、技術支援機関、地域産業振興機関など、中小企業に対して知的財産支援を行う能力と実績を持つ法人格のある組織が対象です。複数機関によるコンソーシアム形式での応募も可能ですが、幹事法人を決める必要があります。

Q. 申請区分AとBの違いは何ですか？

A. 区分A（発展型）は既存の支援施策を拡充する事業で、補助対象経費の1/2以内（上限500万円）が補助されます。区分B（定着型）は先導的な仕組みづくりを重視した新たな支援事業で、定額（上限1000万円）が補助されます。事業内容により選択します。

Q. 補助対象となる経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 具体的な補助対象経費は公募要領に記載されていますが、一般的には知的財産支援事業の実施に直接必要な人件費、委託費、設備費、教育訓練費、旅費等が対象となります。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

Q. コンソーシアム形式での応募は可能ですか？

A. はい、複数の産業支援機関による共同での応募が認められています。その場合は幹事法人（申請者）を決定し、幹事法人が申請書類を一括で提出します。ただし幹事法人が業務全てを他に委託することはできません。

Q. この補助金の募集は現在も受け付けていますか？

A. この情報は令和5年度（2023年度）のもので、募集期間は2023年4月4日から5月8日で終了しています。現在募集中の補助金については、近畿経済産業局の最新ページをご確認ください。

Q. 小規模な産業支援機関でも応募できますか？

A. 法人格を有し、事業管理の責任体制、適切な組織と人員、十分な経営基盤と資金管理能力があれば応募可能です。従業員数に制限はありませんが、知的財産支援事業を適切に遂行できる体制整備が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に拠点を有し、法人格（内国法人）を有する産業支援機関です。具体的には、商工会議所、商工会、中小企業支援センター、商工会連合会、地域産業振興機関、技術支援機関、新産業創出拠点等が該当します。応募機関は、①中小企業等への支援事業を管理運営できる体制と責任を有すること、②当該事業を的確に遂行するための組織、人員、能力等を有すること、③事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有すること、④経済産業省から交付停止や指名停止の措置を受けていないこと、を満たす必要があります。複数機関によるコンソーシアム形式での応募も可能ですが、その場合は幹事法人（申請法人）を決定し、幹事法人が全ての申請書類を提出するとともに、業務全体を他に委託することは禁止されています。なお、従業員数や売上規模による制限はありません。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

備考

jGrantsを通して申請した場合、申請後に下記の問い合わせ先までご一報ください。

問合せ先

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室所轄地域：福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1－5－44電話番号：06-6966-6016メールアドレス：bzl-kin-chizaihonbu [at] meti.go.jp ([at]を@に置き換えてください)

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