【九州経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請対象事業の検討・選定

   A型（拡充型）またはB型（構築型）のいずれの事業に該当するか判断。地域ステークホルダーとの連携体制を構築し、具体的な知的財産支援施策の内容を整理します。

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   連携体制の確保・確認

   自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等の地域ステークホルダーとの連携契約や覚書を準備。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定します。

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   応募書類の作成

   事業計画書、経費見積書、組織体制図、決算書等の必要書類を準備。A型とB型で求められる内容が異なるため、公募要領に基づき適切に作成します。

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   事前相談・確認

   申請前に九州経済産業局の相談窓口に問い合わせ、事業内容や経費が補助対象か確認。件名を「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」とします。

5. 5

   応募書類の提出

   期限内（2026年5月8日まで）に幹事法人が応募書類を九州経済産業局に提出。郵送またはメール等の指定方法で受け付けられます。

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   審査・採択決定

   提出された書類を基に審査が行われ、採択可否が決定。採択された場合、幹事法人に交付決定通知が交付されます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、事業を実施。事業期間終了後、実績報告書及び支出証拠書類等を提出し、補助金の交付を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 応募申請書
• 事業計画書（事業概要、実施体制、連携体制、知的財産支援の内容等）
• 経費見積書及び根拠資料
• 組織体制図・実績書（産業支援機関の概要、実績、人員配置等）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 直近2期分の決算書または財務諸表
• 地域ステークホルダーとの連携契約書または覚書
• コンソーシアム形式の場合は構成員の同意書及び役割分担表
• EBPM関連の協力誓約書
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けていないことの誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような産業支援機関が応募できるのでしょうか？

A. 都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校等が想定されています。日本に拠点を有する内国法人で、適切な経営基盤と資金管理能力を有することが条件です。

Q. 地域ステークホルダーとはどのような組織ですか？

A. 自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。申請者は地域ステークホルダーとの連携を必須としており、複数の連携パートナーとの協働体制を構築する必要があります。

Q. 補助金の上限額とA型・B型の違いは何ですか？

A. A型（拡充型）は補助対象経費の1/2以内で上限1000万円、B型（構築型）は定額で上限500万円です。A型は既存施策の拡充、B型は新たな先導的施策の構築が対象。事業内容に応じて選択します。

Q. コンソーシアム形式で応募する場合の注意点は何ですか？

A. 幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を提出する必要があります。幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。交付決定は幹事法人のみに行われます。

Q. 対象地域はどこですか？

A. 福岡県、佐賀県を含む九州全域が対象地域です。九州経済産業局の管轄地域である福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県が該当します。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集開始は2026年4月1日、締切は2026年5月8日です。詳細な時間等は公募要領をご確認ください。期限内の提出が必須です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募可能な主体は、産業支援機関（都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校等）に限定されます。対象となる応募者は以下の条件を全て満たす必要があります：①日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること、②事業の管理運営について責任を持って実施できること、③本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること、④事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、資金等について十分な管理能力を有していること、⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと、⑥EBPMに関する取組に協力すること。コンソーシアム形式での応募も可能ですが、その場合は幹事法人を決定し、幹事法人が応募書類を提出します。幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することは不可。地域ステークホルダーとの連携が申請の必須要件です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 

備考

　お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（中小企業等知的財産支援事業）」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

問合せ先

　〒８１２－８５４６　　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号　福岡合同庁舎本館６階　九州経済産業局　地域経済部　産業技術革新課　知的財産室　担当：中村、松永　E-mail：bzl-Q-chizai@meti.go.jp

参照URL

　https://www.kyushu.meti.go.jp/support/2604/260401_1.html