令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・蓄電池アグリゲーターの選定

   本事業の対象となるには、蓄電池アグリゲーターとのDR契約締結が必須です。まずSIIの登録済みアグリゲーターを確認し、遠隔制御や需給調整に対応可能な事業者を選定してください。

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   補助対象設備の検討・見積取得

   導入予定の家庭・業務・産業用蓄電システムが補助対象設備に該当することを確認し、メーカーや施工業者から正式な見積書を取得します。リース導入の場合はリース事業者との合意を得ます。

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   DR契約の締結

   選定した蓄電池アグリゲーターと蓄電システムのディマンドリスポンス（DR）契約を締結します。この契約により、電力需給ひっ迫時に蓄電システムを活用することに同意します。

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   申請書類の作成・提出

   蓄電池アグリゲーターを通じて、補助金申請書や事業計画書、見積書等の必要書類一式をSII（スマートインターネット社会推進協議会）に提出します。

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   審査・採択判定

   SIIが申請内容を審査し、補助対象経費の妥当性や事業継続性等を確認します。採択されると補助金交付決定通知を受け取ります。

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   蓄電システムの導入・実装

   交付決定後、補助対象設備を発注・導入し、アグリゲーターの遠隔制御システムに接続します。導入完了後、竣工報告書を提出します。

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   補助金の請求・交付

   竣工確認後、実績報告書と領収書等の証拠書類を添付して補助金交付請求を行い、補助金の交付を受けます。処分制限期間中は活用状況報告を継続します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（法人の場合）
• 個人事業開業届・確定申告書（個人事業主の場合）
• 本人確認書類（個人の場合）
• 決算書・財務諸表（法人・個人事業主）
• 事業計画書
• 補助対象設備の見積書
• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約書
• 設備導入後の竣工報告書
• 実績報告書
• 領収書・請求書等の支払根拠書類
• 電子メールアドレスの申告書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人でも補助金を申請できますか？

A. はい、日本国内に居住する個人も補助対象事業者となります。ただし蓄電池アグリゲーターとのDR契約締結が必須であり、電力需給ひっ迫時に蓄電システムを活用することに同意する必要があります。リース導入の場合、リース事業者と共同申請となります。

Q. 補助上限額1億円の内訳はどうなりますか？

A. 本情報では具体的な内訳は明記されていません。補助率は1/3以内で、補助対象経費によって上限額が設定されます。詳細はSIIの公募要領または問い合わせ窓口（dr_ess_info@sii.or.jp）でご確認ください。

Q. リース方式で蓄電システムを導入する場合、申請はどうなりますか？

A. リース事業者と設備使用者が共同で申請を行います。リース事業者が補助対象設備の所有者となり、DR契約について蓄電池アグリゲーターと需要家間での契約締結に同意できる必要があります。

Q. 蓄電池アグリゲーターとのDR契約とは何ですか？

A. ディマンドリスポンス（DR）契約は、蓄電池アグリゲーターが電力需給ひっ迫時や国からの節電要請時に、あなたの蓄電システムを遠隔制御・活用することに同意する契約です。処分制限期間中、この契約に基づき対応する義務が発生します。

Q. 導入後、どのくらいの期間、蓄電システムの活用報告が必要ですか？

A. 処分制限期間中は、SIIが求めた際に蓄電システムの活用状況等について報告する必要があります。本情報では具体的な期間は明記されていませんため、公募要領や問い合わせ窓口でご確認ください。

Q. 補助金の対象外となる経費はありますか？

A. 本情報では補助対象経費の詳細は明記されていません。一般的に工事費・部材費・人件費等が対象となりますが、具体的な対象外経費についてはSIIの公募要領でご確認いただくか、dr_ess_info@sii.or.jpにお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金は「補助対象事業者」と「蓄電池アグリゲーター」の2つの区分で対象者を定義しています。【補助対象事業者】日本国内で事業活動を営む法人・個人事業主、および日本国内に居住する個人が対象。導入する蓄電システムの所有者であることが必須です。蓄電池アグリゲーターとのDR契約締結に同意でき、電力需給ひっ迫注意報・警報発令時や国の節電要請時に蓄電システムを活用することに同意する必要があります。また、活用状況の報告義務と、電子メールでの各種通知受け取りに対応できることが条件です。経済産業省から補助金停止・指名停止措置を受けていないこと。【蓄電池アグリゲーター】日本国内で事業活動を営む法人で、需要家の蓄電システムの遠隔監視・制御が可能な事業者。家庭用蓄電池の遠隔制御は必須条件です。法令・セキュリティガイドラインに基づいた適切な対策を実施でき、本事業後も各種電力市場へ調整力を供出できる体制を有することが要件。SIIが実施する登録・公表手続を経て初めて補助対象事業者の申請受付が可能となります。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

２０５０年のカーボンニュートラル、２０３０年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。２０３０年の電源構成は再生可能エネルギー比率が３６％～３８％程度と設定されており、より一層の再エネ導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。家庭用蓄電池の市場規模は世界の各国と比べても非常に高い水準ではあるが、再エネの導入拡大という観点から今後更なる導入が期待されている。また、ディマンドリスポンス対応が可能な蓄電池の更なる活用を図り、平時のみならず電力需給ひっ迫時にも活用できるリソースを確保することで電力の安定供給に貢献する。

応募資格

（蓄電池アグリゲーター）下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③ 需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。※家庭用蓄電システムは遠隔での制御が必須④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑥ その他、次ページに記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者。(補助対象事業者)下記①～⑨の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。④ 蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。※ DR契約については、公募要領P.13 【２－３　DR契約】参照⑤ 補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。⑥ 処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。⑦ SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。⑧ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

問合せ先

dr_ess_info@sii.or.jp