休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【北海道監督部】

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事前相談・申請内容検討

   補助対象事業該当性の確認、対象工事または坑廃水処理事業の内容整理を行い、実施機関（北海道産業保安監督部）に相談して申請方針を決定します。

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   申請書類の準備

   補助金交付申請書、事業計画書、工事費内訳書、関連する登記事項証明書など必要書類を一式準備します。坑廃水処理事業の場合は処理事業の妥当性を示す資料も併せて作成します。

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   申請書提出

   完成した申請書類をまとめて、北海道産業保安監督部鉱害防止課に提出します。書類の不足や形式不備がないか事前に確認してください。

4. 4

   審査・ヒアリング

   実施機関による適格性審査および必要に応じたヒアリングが行われます。補助対象経費の妥当性や工事計画の実現性が検討されます。

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   補助金交付決定

   審査結果に基づき、補助金交付決定通知書が発行されます。交付決定後、事業を開始できます。

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   事業実施・報告

   決定内容に基づいて工事または坑廃水処理事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

7. 7

   補助金確定・交付

   実績報告の審査を経て、補助金額が確定し、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 工事費内訳書（鉱害防止工事の場合）
• 坑廃水処理事業の仕様書（坑廃水処理の場合）
• 登記事項証明書
• 決算書（過去年度の財務状況を示す書類）
• 鉱害の発生状況を示す資料（写真、調査報告書等）
• 関係地方公共団体の協議・認定書（坑廃水処理の場合）
• 事業者の誠実性・適格性を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体以外でも申請できますか？

A. 本補助金の主な対象は地方公共団体ですが、坑廃水処理事業者や指定鉱害防止事業機関も対象となります。ただし、坑廃水処理の場合は関係地方公共団体が実施の必要性を認める必要があります。詳細は実施機関へお問い合わせください。

Q. 補助率はいくつですか？

A. 補助対象経費の3/4が補助率です。残り1/4は申請者負担となります。ただし、補助金総額は上限11億2381万円の範囲内です。

Q. 石炭鉱業や亜炭鉱業は対象ですか？

A. いいえ、本補助金は石炭鉱業および亜炭鉱業に係る休廃止鉱山は対象外です。これらを除く他の鉱山の鉱害防止が対象となります。

Q. 募集期間はいつですか？

A. 2026年3月25日から2027年3月31日までの募集予定です。ただし、予算状況により変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

Q. 坑廃水処理とはどのような事業ですか？

A. 鉱山から湧出する有害な廃水を処理する事業です。対象は鉱業権が消滅している、または長期間採掘活動が停止している鉱山の坑廃水処理で、関係地方公共団体が必要と認めるものです。

Q. 申請前に相談することはできますか？

A. はい、申請前の事前相談をお勧めします。北海道産業保安監督部鉱害防止課（011-709-2465）に対象事業の適格性や申請方法についてご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は3区分です。（1）地方公共団体：休廃止鉱山（石炭・亜炭を除く）の鉱害または危害防止義務者が無資力や現存しない場合、当該団体が防止工事を実施する。（2）坑廃水処理事業者：鉱業権が消滅している、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了して長期間が経過し、今後再開の見込みのない鉱山において坑廃水処理事業を実施。ただし、自己の採掘活動に係る部分は除き、関係地方公共団体が実施の必要性を認める必要があります。（3）指定鉱害防止事業機関：法定指定機関が行う鉱害防止事業。従業員数の制限なし。補助率は3/4、上限11億2381万円。補助対象経費の妥当性と事業計画の実現性が審査の主要ポイントです。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。

応募資格

・補助対象者　（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。　（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。 ① 鉱業権の消滅している鉱山 ② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山　（３）指定鉱害防止事業機関

問合せ先

＜北海道産業保安監督部＞〒060-0808　北海道札幌市北区北8条西2丁目　札幌第一合同庁舎経済産業省　北海道産業保安監督部　鉱害防止課担当：山本、菊地電話：011-709-2465E-mail：hokkaido-kogai-boshi@meti.go.jp