地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和４年度第１次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の策定

   対象設備（予備送信所、補完送信所、緊急地震速報設備等）の整備内容、費用見積、実施スケジュールなどを盛り込んだ詳細な事業計画書を作成します。交付要綱・実施マニュアルで対象設備の要件を確認し、計画に反映させてください。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近の決算書、事業計画書、見積書、設計図書、災害対策の基本方針など、交付要綱で定められた書類一式を揃えます。地方公共団体か民間事業者かで書類構成が異なる可能性があります。

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   補助対象経費の確認

   設備購入費、工事費、設計費など、補助対象となる経費を明確に区分します。対象外経費（土地取得費等）がないか確認し、補助率1/2または1/3に見合う自己資金を確保してください。

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   申請書類の作成・提出

   総務省指定の申請様式に従い、事業計画書、経費内訳、法人の概要資料など一式をまとめて提出します。公募締め切りを厳守してください。書類作成時は実施マニュアルの記載要領を参照ください。

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   審査・採択結果の確認

   総務省による書類審査が行われます。採択候補として選定された場合、その旨が通知されます。採択後は交付申請に進み、交付決定を受けて事業を実施してください。

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   事業実施・実績報告

   交付決定に基づき、計画通りに設備整備を進めます。完了後は実績報告書、支出根拠書類、完成写真などを提出し、総務省の確認を経て補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書
• 事業計画書
• 経費内訳書・見積書
• 法人登記事項証明書（地方公共団体の場合は不要等、対象者により異なる）
• 直近の決算書・財務諸表
• 設計図書・技術仕様書
• 災害対策基本方針・防災体制に関する書類
• 交付要綱・実施マニュアルで指定される様式一式

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象者は具体的には誰ですか？

A. 地方公共団体（都道府県、市区町村等）と、地上基幹放送事業者（地上波テレビ・ラジオ放送事業者）が主な対象です。複数の事業者による共同実施も対象となる場合があります。詳細は交付要綱をご確認ください。

Q. 補助対象となる設備にはどのようなものがありますか？

A.

Q. 補助率は全事業共通で1/2か1/3ですか？

A. 補助率は1/2または1/3ですが、事業内容や申請者の区分によって異なる場合があります。詳細は交付要綱をご確認のうえ、事業計画段階で総務省に相談してください。

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. 補助額上限は個別案件ごとに決定され、システム表示上は0円となっていますが、実際に上限がないわけではありません。事業規模に応じた額となります。詳細は総務省情報流通行政局地上放送課（03-5253-5737）に お問合せください。

Q. 既に終了した令和4年度第1次公募ですが、次回公募はいつですか？

A. 本情報は令和4年度第1次公募（2022年2月20日～3月11日締切）のものです。次回以降の公募予定や現年度の公募情報については、総務省ホームページで最新情報をご確認ください。

Q. 採択されるための重要なポイントは何ですか？

A. 災害対策の必要性の明確化、設備整備の具体性・実現可能性、事業計画の詳細性、自己資金の確保が重要です。また、地域における放送サービスの重要性や防災体制の整備方針を示すことで、採択可能性が高まります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、地方公共団体（都道府県、市区町村、一部事務組合等）および地上基幹放送事業者（地上波テレビ放送事業者、ラジオ放送事業者）です。複数事業者による共同事業体も対象となります。ただし、対象設備は「予備送信所設備」「災害対策補完送信所」「緊急地震速報受信・配信設備」など、災害時における放送継続に直結した設備に限定されます。対象者の詳細な要件（資本金、従業員数、経営状態など）および対象設備の具体的な仕様は、交付要綱および実施マニュアルに詳細に規定されており、申請前に必ず確認が必要です。また、本事業は国庫補助事業のため、適切な会計処理と情報開示が求められます。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

応募資格

地方公共団体地上基幹放送事業者　等

問合せ先

総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５７３７）

参照URL

注意事項

補助額上限はシステムの都合上、０となっておりますが、上限はございません。