令和６年度　石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（ＳＳネットワーク維持・強化支援事業のうち設備導入等支援事業に係るもの）（執行団体公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   応募資格の確認

   日本に拠点があり、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有すること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPM推進に協力できることを確認します。

2. 2

   事業計画の策定

   SS ネットワーク維持・強化に資する設備導入等の事業内容、実施体制、予算計画等を詳細に記載した事業提案書を作成します。

3. 3

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、資金計画書、実績報告書等、申請に必要な書類一式を準備します。

4. 4

   申請書類の提出

   コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を含む申請書類を指定期限内に提出します。

5. 5

   第三者委員会による審査

   提出された申請書類は第三者委員会により審査され、採択の可否が判定されます。

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   採択結果の確認と交付手続き

   採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。採択された場合、補助金交付契約を締結し、事業を実施します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• 資金計画書
• コンソーシアム構成員一覧（コンソーシアム形式の場合）
• 組織図・体制図
• EBPM推進への同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような団体が応募できますか？

A. 日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を備えた民間団体等が対象です。個人事業主よりも法人化された団体、または複数者によるコンソーシアム形式での応募が想定されています。経済産業省からの停止措置を受けていないことが条件です。

Q. 補助金の補助率はどうなっていますか？

A. 本補助金は定額補助（10/10）です。対象経費全額が補助対象となり、事業者の自己負担は原則不要です。ただし対象経費の範囲については募集要領で詳細に定められています。

Q. コンソーシアム形式で申請することはできますか？

A. 可能です。コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出してください。ただし幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

Q. 本補助金で対象となる設備にはどのようなものがありますか？

A. SS ネットワークの維持・強化に資する設備が対象です。具体的には、災害対応能力強化設備、経営力強化設備、SS過疎地重点支援設備等が想定されていますが、詳細は募集要領をご確認ください。

Q. 採択後の手続きはどのようになりますか？

A. 採択結果は経済産業省ホームページで公表されます。採択された場合、補助金交付契約を締結し、事業を実施します。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

Q. EBPM推進への協力とは具体的に何ですか？

A. EBPM（証拠に基づく政策立案）推進に協力することが条件です。これは事業の効果測定に関するデータ提供等を通じて、政策の合理的根拠形成に協力することを意味します。詳細は募集要領をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募団体は日本に拠点を有する民間団体等で、以下の全ての要件を満たす必要があります：（1）事業を的確に遂行する十分な組織、人員等を有すること、（2）事業円滑遂行に必要な経営基盤を有し、資金等の管理能力を備えていること、（3）経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないこと、（4）EBPM（証拠に基づく政策立案）推進に協力すること、（5）採択結果の公表に同意すること。コンソーシアム形式の場合は幹事者を設置し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし幹事者が業務全体を他者に再委託することは認められません。対象事業者は揮発油販売業者、油槽所運営事業者等で、SS ネットワークの維持・強化に資する設備導入等を実施する団体です。

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、ＳＳネットワークの維持・強化を図るため、揮発油販売業者や油槽所を運営する事業者等に対し、災害対応能力強化や経営力強化、ＳＳ過疎地重点支援を通じたＳＳネットワークの維持に資する設備の導入等を行う事業に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を実施する民間団体等に対して補助するものです。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

備考

その他、詳細は募集要領を参照ください。