【二次公募】海外に向けた日本文化等の魅力発信を実施するためのビジネスモデルを構築する事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認・事前準備

   応募資格を確認し、日本拠点の有無、事業分類の確認、および外国人来訪が見込まれる施設管理の実績を整理します。経営基盤と資金管理能力の証明となる資料を準備します。

2. 2

   事業計画書の作成

   海外向けの日本文化発信ビジネスモデルを詳細に記載します。インバウンド需要獲得戦略、実施内容、期待される効果を明記し、補助対象経費の内訳を記載します。

3. 3

   必要書類の収集

   法人登記事項証明書、直近決算書、代表者身分証明書等を準備します。加えて施設管理・運営の実績を示す資料、外国人来訪が見込まれることの根拠資料を揃えます。

4. 4

   補助金申請書の作成

   所定の申請書様式に必要情報を記入し、事業計画書、経費見積書、資金計画書を添付します。補助対象経費と補助対象外経費を明確に区分します。

5. 5

   申請書の提出

   完成した申請書一式を指定された提出先に提出します。郵送またはオンラインシステムでの提出方法は公式ページで確認してください。

6. 6

   審査・採択

   提出書類に基づき審査が行われます。採択結果の通知を受けます。採択後、補助金交付契約の締結に進みます。

7. 7

   事業実施・報告

   採択後、補助対象経費の範囲内で事業を実施します。完了後、実績報告書を提出し、補助金の請求・受領となります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2年の決算書（損益計算書、貸借対照表）
• 事業計画書
• 補助対象経費の見積書・内訳書
• 資金計画書
• 代表者身分証明書
• 施設管理・運営実績を示す資料
• 外国人来訪見込みの根拠資料
• 誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような業種が対象になりますか？

A. 日本標準産業分類の中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業が対象です。具体的にはブライダル産業、宿泊業、娯楽施設運営などが該当します。ただし旅行業（791）は除外されます。対象事業の詳細は公式ページで確認してください。

Q. 個人事業主は申請できますか？

A. 本補助金は日本の法令に基づき設立された法人が対象です。個人事業主は応募資格を満たさないため、申請できません。法人化が必要な場合はご検討ください。

Q. 補助金の上限額と補助率を教えてください。

A. 本補助金の上限額は300万円で、補助率は1/2です。つまり事業費が600万円であれば、最大300万円の補助を受けられます。対象経費と対象外経費は申請時に明確に区分する必要があります。

Q. 外国人来訪が見込まれる施設とは何ですか？

A. 日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営している事業者が対象です。具体例としてはブライダル施設、文化体験施設、娯楽施設などが考えられます。施設の実績や外国人来訪見込みの根拠を申請時に示す必要があります。

Q. 新型コロナウイルスで経営困難な事業者は優遇されますか？

A. 本補助金はコロナ影響下の生活関連サービス業の支援を目的としていますが、特定の優遇措置は与えられた情報には記載されていません。詳細は公式ページまたは問い合わせ先にご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 本補助金の二次公募は2023年6月5日から2023年7月28日までの募集でした。現在は募集が終了しています。次年度以降の募集情報は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。（1）日本国内に拠点を有し、日本の法令に基づき設立された法人であること。個人事業主は対象外です。（2）本事業の実行に必要な組織体制、人員、経営基盤を有していること。（3）資金管理能力と経営の安定性が確認できること。決算書等で確認されます。（4）経済産業省から補助金交付停止や指名停止措置を受けていないこと。（5）日本標準産業分類中分類79「その他の生活関連サービス業」に属する事業を営んでいること。ただし旅行業（791）は除外されます。具体的にはブライダル産業、温浴施設、娯楽業、文化体験施設などが該当します。（6）日本文化等を発信することにより外国人の来訪が見込まれる施設を管理・運営していること。単なる施設運営ではなく、文化発信を通じたインバウンド需要獲得の事業性が求められます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

ブライダル産業といった生活関連サービス業は、新型コロナウイルス感染症感染拡大を契機として国内の事業環境が変化しています。本補助金は、補助事業者が実施する特定生活関連サービス業のインバウンド需要獲得に向けたビジネスモデルの構築等を行う事業に要する経費の一部を助成することにより、もって我が国における特定生活関連サービス業の持続的発展を支援することを目的とします。

根拠法令

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年8月27日法律第179号)(「補助金適正化法」)

応募資格

(1)日本に拠点を有し、日本の法令に基づき設立されていること。(2)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。(3)本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。(4)経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。(5)総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類「79 その他の生活関連サービス業」に該当する事業を全部又は一部実施していること。※ただし、「791 旅行業」は除く。(6)日本文化等を発信することで外国人の来訪が見込まれる施設 を管理・運営する事業者であること。

地理条件

なし

備考

なし

問合せ先

ecc5-03@or.knt.co.jp

参照URL