令和5年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第3回公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本拠点の有無、組織体制、経営基盤、資金管理能力を確認します。経産省の指名停止措置に該当していないことも確認。コンソーシアム申請の場合は幹事者を決定します。

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   事業計画の策定

   産油・産ガス国高度人材育成支援事業または産油・産ガス国事業環境整備事業のいずれかに該当する事業計画を作成。目的、内容、成果指標、予算を明確に整理します。

3. 3

   必要書類の準備

   事業提案書、組織図、財務諸表、登記事項証明書など必要書類を一式準備。コンソーシアムの場合は全構成員の書類が必要です。

4. 4

   補助額の算定

   対象経費を明確化し、補助率（定額・1/2・2/3）を踏まえ補助額を算定。予算内訳書を作成し根拠を示します。

5. 5

   申請書の提出

   経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課へ事業提案書を提出。募集終了期限（2023年11月15日）までに必着です。

6. 6

   審査・採択

   経産省が事業内容、実行可能性、経営基盤等を審査。採択候補者が決定され、その後正式採択となります。

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   事業開始・報告

   採択後、事業を開始。事業進捗報告書、実績報告書等を提出し、補助金の交付・確定を受けます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 組織図
• 財務諸表（直近2～3年分）
• 登記事項証明書
• 予算内訳書
• 事業計画書
• コンソーシアム形式の場合は全構成員の同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業が対象になりますか？

A. 産油・産ガス国における高度人材育成支援事業と、先端技術移転・基盤施設設備高度化・石油ガス開発調査等の事業環境整備事業の2種類が対象です。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 本補助金は民間団体等を対象としており、個人事業主の適用可否は不明です。日本拠点を有し、適切な組織・経営基盤を有することが要件のため、詳細は問い合わせで確認してください。

Q. コンソーシアム形式で申請する場合、注意点は何ですか？

A. 幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。重要な制限として、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。構成員間で役割分担を明確にしてください。

Q. 補助率はどのように決まりますか？

A. 補助率は定額・1/2補助・2/3補助のいずれかで、事業内容によって決定されます。申請時に補助率は確定していないため、採択審査の中で決定される仕組みです。

Q. 募集期間は既に終了していますか？

A. 本情報は第3回公募で、募集終了は2023年11月15日です。現在は募集期間外です。次回公募の情報は経産省資源エネルギー庁HPで確認してください。

Q. 1件当たりの補助額上限はありますか？

A. 26億5419万円は予算総額であり、1件当たりの補助額上限は特に設定されていません。事業規模に応じた申請が可能ですが、詳細は問い合わせで確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本に拠点を有する民間団体等で、以下の条件を全て満たす必要があります。(1)法人・団体形式：株式会社、有限会社、一般社団法人、NPO、大学、研究機関、業界団体等、日本国内で法的に認識される民間団体。個人事業主の適用可否は明記されていませんが、事業実施体制の要件（組織、人員、経営基盤）から組織体での申請が前提と考えられます。(2)日本拠点の所在：本社、事業所等の実体のある拠点を日本国内に有することが必須です。海外のみの拠点では対象外です。(3)組織体制：事業を的確に遂行する組織、人員等を備えていること。小規模企業でも、事業規模に応じた最小限の体制があれば対象になり得ます。(4)経営基盤・資金管理：本事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し、補助金を含む資金等について十分な管理能力があること。決算書等で確認されます。(5)合法性：経産省指名停止措置に該当していないこと。過去の不正受給や契約違反歴がないことが条件です。(6)コンソーシアム申請：複数法人による申請も認められ、幹事者が代表として手続きを行いますが、幹事者が業務全てを再委託することは禁止されており、実質的な役割分担が求められます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業（以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業（以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用）

応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

備考

下記｢補助額上限｣は予算額であり､1件当たりの補助額上限は特になし｡

問合せ先

〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油・天然ガス課 担当：児玉、長縄E-mail：kodama-mami@meti.go.jp　　　 naganawa-ryotaro@meti.go.jp

参照URL

(資源エネルギー庁 HP)