令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（IP新規創出支援）（新規IP企画支援）（ゲーム、アニメ、実写）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請要件の確認

   日本法令に基づく法人設立、組織体制の整備、資金管理能力の確認を行います。企業グループの場合は構成法人の確認も必要です。対象外法人（法人格なしのコンソーシアム等）でないか確認してください。

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   事業計画の策定

   新規コンテンツの初期段階製作または社内ベンチャーによる新規事業の内容を明確にします。ゲーム・アニメ・実写のいずれかの分野を選定し、日本発コンテンツの要件を満たすか確認してください。

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   補助対象経費の整理

   製作・開発に要する経費を整理し、他の補助金との重複申請がないか確認します。同一経費で複数の支援メニューに申請することはできません。

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   収支計画書の作成

   補助対象経費を明細化し、総事業費および補助金申請額（上限2000万円、補助率1/2以内）を記載した収支計画書を作成します。企業グループの場合は支出内訳も含めます。

5. 5

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、収支計画書等の必要書類一式を準備し、申請内容が正確であることを確認してください。

6. 6

   申請書の提出

   募集期間内（2026年3月31日～4月30日）に申請書類をまとめて提出します。詳細な提出方法や窓口は公式ページで確認してください。

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   採択結果の確認

   補助金交付の可否について通知を受け取ります。採択された場合は交付決定書を確認し、事業を進行してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近の決算書（財務諸表）
• 事業計画書
• 収支計画書
• 新規IP企画の内容を示す資料
• 製作体制・人員配置表
• 著作権保有状況を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主や法人格を持たないコンソーシアムは申請できますか？

A. 本補助金は日本の法令に基づいて設立された法人が対象です。個人事業主やコンソーシアムは申請できません。ただし、コンソーシアムを構成する法人の一つが責任を持って申請することはできます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 企業グループに属する場合、複数の法人が申請したら補助上限額は増えますか？

A. いいえ。企業グループ内の複数法人が同じ分野で申請した場合、補助上限額は増えません。グループ全体で上限2000万円（同一メニュー内）となります。異なる分野での申請であれば、分野ごとに上限額が設定されます。

Q. タイトルが未定の作品でも申請できますか？

A. はい。製作するコンテンツのタイトルが未定の場合は、仮称を記載することが認められています。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 他の補助金を受けている事業で本補助金に申請できますか？

A. 同一の補助対象経費での重複申請はできません。ただし、補助対象経費が異なれば、複数の支援メニューに申請することができます。詳細な判断については公式ページで確認してください。

Q. 補助率はどのくらいですか？上限額はどう決まりますか？

A. 補助率は1/2以内です。補助上限額は2000万円で、申請時に総事業費から補助率に応じた申請額を決定します。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 日本発コンテンツとはどのような条件ですか？

A. 日本法人または日本国民（特別永住者含む）が製作し、日本国民が製作活動に主体的に関わり、日本法人または日本国民が著作権の全部または一部を保有するコンテンツが対象です。共同製作の場合も対象となります。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象法人は、日本の法令に基づいて設立された法人であり、かつ以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。第1に、補助事業を円滑に遂行するために必要な組織体制と人員を備えていること。第2に、資金管理に関する十分な管理能力を有していること。第3に、補助金交付を受けようとする意思が明確であることです。法人格を持たないコンソーシアムや製作委員会、実行委員会は直接の申請主体となれません。ただし、これらの構成法人の一つが責任を持って申請することは可能です。企業グループの場合、親会社が直接・間接的に議決権株式の過半数を保有する場合、グループ内の各法人は同一法人と見做されるため、同一分野での複数申請時は補助上限額が増えません。一方、異なる分野（例：アニメとゲーム）での申請であれば、分野ごとに補助上限額が設定されます。また、補助対象となるコンテンツは「日本発」であることが必須で、日本法人または日本国民が製作・著作権保有し、日本国民が製作活動に主体的に関わっていることが条件です。従業員数に関する制約はありませんが、事業規模や資金管理体制が適切に整備されていることが審査対象となります。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

ゲーム、アニメ、実写といった分野で、継続的に新規ＩＰを創出するため、コンテンツ製作・開発に取り組んできた事業者が、新たにコンテンツの初期段階の製作・開発や社内ベンチャー等を通じた新規事業としての製作・開発に取り組む事業を支援する。

根拠法令

本補助金の交付については、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）」「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）」「令和７年度補正予算コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金（ＩＰ新規創出支援）交付規程」及びその他の法令の定めによるほか、本補助金公募要項の定めるところによります。

申請要件＜申請主体に関する要件＞対象法人下記の３つの要件を全て満たしている法人✓日本の法令に基づいて設立された法人✓間接補助事業を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人✓本補助金の交付を受けようとする法人 対象外法人✓法人格を有さないコンソーシアム、製作委員会、実行委員会等は対象外とする。ただし、組織を構成する法人の１つが、同法人の責任の下で申請することはできる。 企業グループ✓親会社が直接又は間接的に議決権株式の過半数を有する企業群を企業グループという。企業グループ内の各法人は同一の法人と見做す。そのため、企業グループ内の複数の法人が同じ分野の事業で同一の支援メニューに申請した場合は、１つの法人が申請したものと見做す。✓なお、企業グループ内の複数法人又は同一の法人が、異なる分野の事業で同一の支援メニューに申請する場合は、異なる法人として補助金上限額を設定する。例えば、企業グループ内のアニメ製作事業及びゲーム開発事業で大規模作品製作支援に申請する場合、それぞれで補助上限額を設定する。 その他✓企画及び制作を担う法人、専ら企画を担う法人、専ら制作を担う法人のいずれも申請主体となることができる。 ＜申請に関する要件＞重複申請✓同一の補助対象経費で、複数の支援メニューの補助金に申請することはできない。また、他の補助金・助成金・給付金等を得ている補助対象経費で本補助金に申請することはできない。 複数申請✓同一の事業であっても補助対象経費が異なるのであれば、複数の支援メニューの補助金に申請することができる。例えば、1つの作品について、海外展開支援（ローカライズ支援）及び海外展開支援（プロモーション支援）に申請することができる。他の補助金を得ている事業であっても、補助対象経費が異なるのであれば、補助金に申請することができる。 未確定情報✓製作する作品のタイトルが未定の場合は、仮称を記載することを認める。 企業グループ✓企業グループの場合、親会社が纏めて個々の法人の案件を申請することも、個々の法人が個別に異なる案件を申請することもできる。ただし、申請して採択された法人自身の支出のみが補助対象経費となる。親会社が子会社に支出して、子会社が事業を実施する場合に、親会社が申請する場合には、その子会社の支出内訳も含めて収支計画書に記載する。✓補助上限額は、企業グループ単位で設定するので、複数の法人で申請した場合に、その分補助上限額が増えるということはない。例えば、1つの企業グループに属する2つの法人が、アニメ製作事業を申請する場合は、補助上限額が倍増することはなく、両法人の合計の補助上限額は1つの法人分だけ設定される。✓同一の申請メニューへの申請について、異なる種類の事業であれば、補助上限額はそれぞれの事業で設定される。例えば、大規模作品製作支援に、アニメ製作事業及びゲーム製作事業で申請する場合は、それぞれに補助上限額が設定される。✓異なる支援メニューであれば、同一の事業でも、それぞれで補助上限額を設定する。例えば、アニメ製作事業において、Ａ作品を大規模作品制作支援に申請し、Ｂ作品のプロモーションとして海外展開支援に申請した場合は、それぞれ独立して各支援メニューの補助上限額が適用される。

コンテンツ要件＜補助対象＞日本発コンテンツ以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。✓日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民（特別永住者を含む）によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人又は日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。✓他国と、日本の法令に基づき設立された法人又は日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人又は日本国民が原則として著作権の全部又は一部を有しているコンテンツ。✓原著作物の著作権を外国の法人又は国民が保有する場合でも、アニメ化やゲーム化等により生じる二次的著作物の著作権の全部又は一部を日本の法人又は国民が保有しているコンテンツも対象。 分野（製作）以下のいずれかの分野のコンテンツを取り扱う事業を補助対象とする。また、要件を満たす限りにおいては、映画や配信ドラマ、ショートフィルム、縦型ショートドラマ、PCゲーム、モバイルゲーム、コンソールゲームといった放映媒体やフォーマットは問わない。✓ゲーム✓アニメ（キャラクターはアニメと同様の扱いとする。）✓実写 ＜補助対象外＞以下のいずれかに該当するコンテンツを取り扱う事業は補助対象外とする。✓成人向けコンテンツ（国内の第三者自主規制機関※によって18歳未満の児童が観賞・購入・アクセスを制限されているコンテンツ）及びこれに準ずるもの。ただし、重点国において、成人向けコンテンツとされていなければ、この限りではない場合がある。※第三者自主規制機関とは、映画倫理委員会（映画） 、放送倫理・番組向上機構（放送） 、映像倫理協議会（映像ソフト）、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(ゲーム）、コンピュータソフトウェア倫理機構（ゲーム）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ウェブ） 等✓政治的、宗教的宣伝意図を有するコンテンツ、及びこれに準ずるもの。✓特定の政治的、宗教的立場を誹訪中傷するコンテンツ、及びこれに準ずるもの。

備考

事務局HPおよび詳細資料は4月上旬に公開予定。

問合せ先

お問い合わせフォーム下記のフォームに質問をご記入ください。後日、内容を確認次第事務局より折り返しご連絡を差し上げます。https://docs.google.com/forms/d/1euFxsqv1TabWZImqLLUnqnAwYVlHgsfJXPyfZjMyXpM/edit

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

情報通信業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/13 あと1日