令和元年度補正予算　共同・協業販路開拓支援補助金（第5回公募）

概要

共同・協業販路開拓支援補助金（第5回公募）

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等（参画事業者）が互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業し商品やサービスを展開していく取組を地振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とする。地域振興等機関（申請者）が参画事業者の支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。

補助対象

事業次のすべてに該当する取組が対象となります。・事業効果の広がりが期待できる取組であること・継続可能な取組であること・ワンストップの取組であること※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する取組は、原則補助対象外。※申請者自身の販路開拓の取組は、事業の目的に反するため補助対象外。※中小企業・小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会、販売会を開催する者に対する補助事業者、マーケティング拠点を運営するものに対する補助事業であり、参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない。※本事業の目的は、参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることであり、単なる「地域おこし」や「業界支援」、また各参画事業者に対する「個社支援」が目的化されていないことに留意すること。

応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。・地域振興等機関であること（公募要領　1.事業の目的　地域振興等機関の定義）・本事業の交付を受ける者として、申請者が「公募要領　別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。

地域振興等機関の定義地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次のいずれかに該当する機関を指します。・商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人・中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会・商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織）・その他地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人

中小企業・小規模事業者の定義※詳細は「公募要領　別添４：中小企業・小規模事業者について」を参照してください。 ①中小企業の定義・製造業・その他の業種：従業員300人以下または資本金3億円以下・卸売業：従業員100人以下または資本金1億円以下・サービス業：従業員100人以下または資本金5,000万円以下・小売業：従業員50人以下または資本金5,000万円以下 ②小規模事業者の定義 ・製造業、その他の業種（娯楽・宿泊業含む）：従業員20人以下 ・商業（卸売業、小売業（飲食店含む））・サービス業：従業員5人以下※上記に加えて、参画事業者の要件として、下記を満たす必要がある。・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

問合せ先

〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階全国商工会連合会　共同・協業販路開拓支援補助金事務局TEL：03-6268-0086E-MAIL：shijo@shokokai.or.jp問い合わせ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）原則、問い合わせはE-MAILでお願いします。

参照リンク

共同・協業販路開拓支援補助金HP公募要領

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/03/31 〜 2022/05/20