令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再エネとDERを組み合わせた制御技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等の実証を行うことで、DER の活用拡大と再エネ有効活用の環境を整備し、アグリゲーション関連ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的とする。

応募資格

下記①～⑩の要件をすべて満たす事業者を、再エネアグリゲーション実証事業の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 再エネアグリゲーション実証事業を実施する再エネアグリゲーター又は実証をサポートする実証協力者であり、公募要領Ｐ.１２で定める補助対象経費が発生する事業者であること。※ 補助対象経費が発生しない事業者は補助事業者ではないが、コンソーシアム参加社として別途コンソーシアムリーダーがコンソーシアム登録申請を行うことで登録がなされる。③ 再エネアグリゲーション実証事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。④ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情 報を含む）について、国、ＳＩＩ及び国またはＳＩＩが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。また、成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第  １項に定める個人情報を除く）について 以下の内容に同意できる者であること。・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・ 提出されたデータの公開・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用⑤ 再エネアグリゲーション実証事業に携わる部署において、情報セキュリティ対策が実施されていること。（JIS Q27001相当の第三者認証取得が望ましい）⑥ 事業完了までに「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン Ver2.0　（令和元年12月27日）」も参考としたセキュリティ対策を検討すること。https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227004/20191227004-1.pdf※ 検討内容については、年度末に行う成果報告会（予定）にて報告をおこなうこと。⑦ 再エネアグリゲーション実証事業の進捗状況及び成果等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。⑧ 実証事業の有効性に関する分析・検討・評価を行うためのデータ採取・提供ができる者であること。⑨ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。⑩ その他ＳＩＩが指示する取り組みに参加可能であること。

問合せ先

der01_info@sii.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2022/04/08 〜 2022/05/31