令和８年度生活維持役務等効率化促進事業費補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画・実証内容の具体化

   エッセンシャルサービスの採算性向上に向けた実証事業の目的、手法、期待される成果を明確に整理します。既存事業の課題分析と改善案の具体性が重要です。

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   必要経費の算定と予算化

   実証事業に直接要する人件費、機械装置、消耗品、その他経費を積算します。上限2億4000万円以内で、事業内容に見合う経費として説明可能な構成にします。

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   申請資料の作成

   公募要領に基づき、事業提案書、経営基盤を示す資料、実施体制を表す組織図などを準備します。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、幹事者が作成します。

4. 4

   EBPM関連の取組方針確認

   経済産業省のEBPM推進に協力する旨を確認し、事業実施過程での適切なデータ収集・分析方法をあらかじめ計画に組み込みます。

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   申請書類の提出

   募集期間内（2026年3月19日～4月9日）に指定される申請窓口へ、完成した事業提案書と必要書類一式を提出します。詳細は公募要領をご確認ください。

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   審査・採択決定

   経済産業省による書類審査および必要に応じた面接審査が行われ、採択者が決定されます。採択後は交付申請手続きに進みます。

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   事業実施・報告

   交付決定後、実証事業を実施し、進捗報告書および事業完了後に実績報告書を提出します。モデルケースの横展開に向けたナレッジ共有が求められます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業提案書
• 経営基盤を示す資料（直近の決算書、貸借対照表など）
• 実施体制を表す組織図
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 経営者の身分証明書（個人事業主の場合）
• EBPM関連の取組方針書
• コンソーシアム契約書（コンソーシアム申請の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような業種の事業者が対象となりますか？

A. 本補助金は「分類不能の産業」に分類されており、特定業種に限定されません。人口減少・少子高齢化の影響を受けながら、生活維持に必要なサービス（医療、介護、小売、運送、水道、ガス、電気など）の供給持続性に課題を持つ事業であれば対象です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助率は何パーセントですか？

A. 本補助金の補助率は定額（10/10）です。つまり、対象経費全額を補助します。事業者の自己資金負担は原則不要ですが、上限は2億4000万円です。

Q. 小規模な事業者でも申請できますか？

A. 応募資格に従業員数の制約は明記されていません。ただし、①日本に拠点があること、②事業を的確に遂行する組織・人員を有すること、③経営基盤と資金管理能力があることが必須です。経営規模より事業実施体制の確保が重視されます。

Q. 複数法人で共同申請できますか？

A. はい。コンソーシアム形式での申請が可能です。この場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

Q. 過去に経済産業省から補助金交付停止措置を受けている場合は申請できませんか？

A. はい。応募資格の要件として、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられていないことが必須です。該当する場合は申請対象外となります。

Q. 事業実施期間はどのくらいですか？

A. 本情報では事業実施期間の記載がありません。詳細は公募要領でご確認いただく必要があります。一般的には1～3年度の実装期間が設定される傾向にあります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の全要件を満たす民間事業者等です。①日本国内に拠点（本社、支社、営業所など事業実施の中心となる組織）を有していること。②本事業を的確に遂行するための組織体制、専任または兼任を問わず必要な人員配置を有していること。③事業を円滑に遂行するための経営基盤（継続的な営業活動、安定した収入など）を有し、かつ補助金を含む資金管理体制が整備されていること。④経済産業省から過去に補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと。⑤政策の企画をエビデンス（統計、調査データなど）に基づいて行うEBPM（Evidence-Based Policy Making）の取組に協力すること。従業員数、売上規模、法人格の有無は制約がありません。ただし、申請にあたっては、実証事業の実施体制と経営基盤の適切性を証明できる資料（決算書、組織図、事業計画など）の提出が必須となります。コンソーシアム形式での申請も認められており、この場合、複数事業者で幹事者を決定する必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

人口減少や少子高齢化による構造的な人手不足が進展する中、生活を維持するために必要なサービス（エッセンシャルサービス）の供給の維持が難しくなるおそれがある。その供給不足は全国的な問題であるが、過疎化が進み需要密度が低下している地方で先行している。エッセンシャルサービスの供給は､人々の生活維持に不可欠なものであり､また､産業の担い手を支えるものとして産業競争力の強化を下支えするエコシステムでもある。産業構造審議会地域経済産業分科会地域生活維持政策小委員会中間報告においても、エッセンシャルサービス供給事業の公益性の高さの社会的認知を高めるためには、国がその意義を制度的に位置づけて対外的に明らかにする仕組みを講ずることが有効とされている。今後、制度的措置が行われることも見据え、生活維持役務等効率化促進事業として、事業者が行う、エッセンシャルサービスの供給の持続性確保に資する採算性の向上を図るモデルケースの創出に向けた実証事業に要する経費に対して、当該経費を助成する事業を補助し、当該モデルケースを横展開することにより、全国においてこうした取組の普及を図ることを目的とする。

応募資格

次の要件を満たす民間事業者等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）。①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。※ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

備考

詳細は公募要領をご確認ください