INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
【最大650万円】事業再編計画支援補助金｜知的財産の調査・検討費用を助成｜補助率1/3・12月締切
- 補助額
- 上限 650万円
- 補助率
- 1/3以内
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
INPIT事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者を対象とした補助金です。工業所有権（特許など）の保護・利用に必要な調査事業等の経費の一部を助成します。補助上限額は650万円で、補助率は1/3以内。令和8年度は2026年4月1日から12月18日まで募集予定です。事業再編を通じた新事業展開や経営改善を目指す中堅企業の知財戦略をサポートする制度です。
こんな事業者におすすめ
事業再編を通じた新製品開発企業
M&Aや事業統合により新たに事業領域を拡大する製造業企業。自社保有特許の活用や競合分析など、知財戦略の強化が必要な企業が対象。事業再編計画の認定を取得後、知財保護・活用の検討に助成金を利用できます。
知財体制強化を目指す建設・建築企業
事業統合に伴い、技術やノウハウの保護が重要となる建設企業。事業再編後の知財ポートフォリオ構築や特許出願戦略の検討費用を補助対象として活用できます。
情報通信企業のグローバル展開支援
事業再編により国際展開を検討するIT・通信企業。各国での知財保護戦略の調査や、業界動向分析など、グローバル知財戦略構築の費用を補助対象とできます。
業態転換する小売・流通企業
DXやビジネスモデル転換を伴う事業再編を実施する小売・流通業。新事業展開に必要な知財調査や商標戦略検討の経費を支援対象として活用可能です。
申請ステップ
-
1
事業再編計画の認定取得
産業競争力強化法第23条に基づく事業再編計画の認定を事前に取得する必要があります。主務省に対して計画認定申請を行い、認定されることが補助金申請の前提条件となります。
-
2
補助対象事業の企画・立案
工業所有権の保護および利用に関する調査事業等の内容を具体化します。対象経費の範囲を確認し、事業計画として整理してください。
-
3
申請書類の準備
認定事業再編計画の認定通知書、決算書、事業計画書、知財関連の調査内容等、必要な書類一式を整備します。公式ホームページから申請様式をダウンロードしてください。
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4
申請書の作成・提出
所定の様式に従い、事業内容、経費見積もり、実施スケジュール等を記載します。INPITの知財活用支援センターへ電子または郵送で提出してください。
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5
審査・採択
INPIT事務局による書類審査が行われます。採択決定後、補助金の交付手続きが開始されます。審査期間は申請時期により異なります。
-
6
補助事業の実施
認定を受けた計画に基づき、補助対象事業を実施します。経費支出の際は領収書等の証拠書類を保管し、進捗報告が必要です。
-
7
実績報告・補助金受取
事業完了後、実績報告書を提出します。書類審査を経て補助金が交付されます。必ず指定期限内に報告してください。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 事業再編計画認定通知書
- 法人登記事項証明書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 事業計画書
- 工業所有権保護・利用に関する調査計画書
- 経費見積書
- 実施スケジュール表
- 代表者の身分確認書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 小規模企業や個人事業主でも申請できますか？
- A. 本補助金は「特定中堅企業者」が対象です。産業競争力強化法に定める中堅企業の要件を満たし、事業再編計画の認定を受けた企業が対象となります。詳細は公式ホームページまたはINPITまでお問い合わせください。
- Q. 事業再編計画の認定はいつ取得する必要がありますか？
- A. 本補助金を申請する前に、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を取得する必要があります。認定取得後の申請となるため、早めに主務省への申請手続きを進めてください。
- Q. 補助対象経費の具体例は何ですか？
- A. 工業所有権（特許、商標、意匠、著作権等）の保護・利用に必要な検討・調査事業が対象です。具体的には、知財戦略調査、特許性調査、業界分析等が想定されます。詳細な対象経費は公式ホームページの要領をご確認ください。
- Q. 補助金は事前に交付されますか？
- A. 一般的な補助金制度では、事業完了後の実績報告を経て補助金が交付される後払い方式です。概要は公式ホームページをご確認のうえ、詳細についてはINPIT事務局にお問い合わせください。
- Q. 複数の事業所を持つ場合、複数申請できますか？
- A. 本補助金は認定を受けた事業再編計画に基づく申請です。事業再編計画の認定内容によって申請可能な範囲が決まります。個別のご相談はINPITまでお気軽にお問い合わせください。
- Q. 募集期間中の途中申請に対応していますか？
- A. 募集開始は2026年4月1日、終了は12月18日の予定です。ただし予算枠の状況により早期締切の可能性があります。早めの申請をお勧めします。詳細はINPIT公式ホームページをご確認ください。
活用例
製造業における特許ポートフォリオ再構築
2社の製造企業が経営統合する場合、統合後の知財管理体制を整備するため、双方の保有特許の価値評価調査や知財戦略の見直しに要する費用を補助対象として活用。新事業展開に必要な技術領域の特許性調査等も含める。
建設業における技術ノウハウの保護強化
異なる建設技術を有する企業が事業統合する際、独自技術の特許化検討や、営業秘密の保護体制構築に必要な調査・検討費用を支援。統合後の知財戦略構築を加速します。
情報通信業のグローバル知財戦略構築
SaaS企業が事業再編により海外展開を計画する場合、主要市場における商標・特許の保護状況調査や、業界知財動向の分析費用を補助対象として活用可能です。
流通・小売業のDX推進に伴う知財調査
複数の小売企業が統合し、新しいEC・デジタル事業への転換を進める場合、必要なシステムやビジネスモデルの知財調査、既存特許の活用可能性検討費用を支援します。
サービス業における商標・ブランド戦略
複数のサービス企業が事業再編で統合する際、統合後のブランド戦略構築、商標権の取得・整理、ブランド価値評価等に必要な調査費用を補助対象として活用できます。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、産業競争力強化法第2条第24項に定める「中堅企業者」であり、かつ同法第23条第1項の認定を受けた「認定事業再編事業者」である特定中堅企業者に限定されます。中堅企業とは、一般的には資本金3億円超～10億円以下かつ従業員数が一定数以上の企業を指します。既存情報で「901名以上」とされているのは、従業員要件の一例と考えられますが、業種や資本金との組み合わせにより判断されます。重要な点として、単に中堅企業であるだけでは足りず、『事業再編計画の認定を事前に取得していること』が必須です。このため、本補助金申請を検討する企業は、まず産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定申請を主務省（経済産業省等）に対して行い、認定を得ることが先決となります。詳細な企業規模要件や業種による判定基準は、INPIT知財活用支援センターまたは経済産業省へのお問い合わせをお勧めします。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい
詳細説明
- 目的・概要
- 産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。
- 根拠法令
- 産競法第３４条の２第２項
- 補助対象
- 者産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）
- 問合せ先
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）知財活用支援センター 助成事業担当電話番号 03-3581-1101（内線3852）メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp
- 参照URL
- INPIT事業再編計画支援事業補助金HPhttps://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html
対象者・条件
- 対象者
- 901名以上
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/04/01 〜 2026/12/18 あと240日
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