INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）
【最大650万円】事業再編計画支援補助金｜知的財産の調査・検討費用を助成｜補助率1/3・12月締切
- 補助額
- 上限 650万円
- 補助率
- 1/3以内
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
INPIT事業再編計画支援事業補助金は、産業競争力強化法の認定を受けた特定中堅企業者（従業員901名以上）を対象とした補助金です。事業再編計画に基づき、工業所有権（特許・商標など）の保護・利用に関わる調査事業等に必要な経費を支援します。補助上限は650万円、補助率は1/3以内。農業・漁業から医療・福祉まで幅広い業種が対象で、新規事業展開を図る企業の知財戦略構築を後押しします。募集期間は2026年4月1日から12月18日まで。詳細は公式ページで確認してください。
こんな事業者におすすめ
事業再編に伴い新規事業へ参入する中堅企業
経営統合やM&Aを通じて事業領域を拡大し、新規事業分野での知財戦略が必要な従業員901名以上の企業。知財調査を通じて競争優位性を確保したい企業が対象です。
事業統合後の知財ポートフォリオ整理企業
複数事業の統合後、グループ全体の知財保有状況を可視化し、重複排除や活用を図る大規模企業。事業再編計画の認定を受けている必要があります。
海外事業展開を検討する製造業・技術系企業
事業再編を機に国際展開を目指し、各国での特許・商標戦略を構築する必要がある製造業や情報通信業等の企業。
事業譲渡・事業分割を実行する金融・保険業等
金融業や不動産業など、事業再編後に工業所有権関連の調査・検討が必要な業種の中堅企業グループ。
申請ステップ
-
1
適格確認
産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画認定を取得しているか確認します。認定を受けていない場合は、事前に主務官庁へ申請が必要です。
-
2
事業計画の策定
認定事業再編計画に基づき、工業所有権保護・利用に関わる具体的な調査事業内容、実施スケジュール、予算を詳細に計画します。
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3
申請書類の準備
登記事項証明書、決算書、事業再編計画認定証、知財調査事業の詳細計画書等の必要書類を一式揃えます。
-
4
申請書提出
INPIT知財活用支援センターへ申請書類を提出します。電話またはメールで事前相談も可能です。
-
5
審査・採択
INPITによる審査を経て、採択可否が決定されます。審査期間は公式ページで確認してください。
-
6
交付決定・実行
採択後、交付決定を受け、承認された計画に基づいて事業を実施します。事業完了後に精算報告を行います。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書（法人）
- 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 事業再編計画認定証
- 補助金申請書
- 工業所有権調査事業の実施計画書
- 予算書・見積書
- 法人税確定申告書（直近年度）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 対象となる企業の規模は？
- A. 産業競争力強化法に定める特定中堅企業者（従業員901名以上）であり、かつ産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定を受けていることが必須です。詳細な要件は主務官庁またはINPITへ確認してください。
- Q. 補助の対象となる経費は？
- A. 工業所有権（特許・商標・意匠など）の保護及び利用を図るために必要な調査事業等に要する経費が対象です。具体的には知財調査、市場調査、弁理士費用等が考えられます。詳細は公式ページをご確認ください。
- Q. 補助金の額はいくらですか？
- A. 補助上限は650万円で、補助率は1/3以内です。申請額が必ず採択されるわけではなく、審査結果により決定されます。
- Q. 事業再編計画の認定を受けていない場合はどうしたらよい？
- A. 産業競争力強化法第23条第1項の事業再編計画の認定が必須条件です。認定を受けていない場合は、事前に経済産業大臣等の主務官庁へ申請し、認定を取得する必要があります。
- Q. 募集期間中に申請できない場合は？
- A. 募集期間は2026年4月1日から12月18日です。期限を過ぎた申請は受け付けられませんので、早めのご相談をお勧めします。
- Q. 申請時の相談窓口は？
- A. INPIT知財活用支援センター助成事業担当（電話：03-3581-1101内線3852、メール：ip-ct06@inpit.go.jp）にお問い合わせください。
活用例
製造業における特許ポートフォリオ最適化
複数の製造関連企業が経営統合した際、保有する特許群の重複確認、国際出願戦略の策定、無効特許の整理等に関する調査事業を実施。知財調査専門機関への委託費用を支援します。
情報通信業での知財侵害リスク調査
IT企業が事業再編を通じて新規サービスを展開する際、該当技術分野での既存特許状況や侵害リスク調査、回避設計の可能性検討に要する経費を助成します。
建設業における商標・意匠戦略構築
建設関連企業の経営統合後、統一ブランド構築に伴う商標調査、既存意匠の整理・活用計画策定に関わる専門家費用を支援。
サービス業での新事業知財調査
飲食・宿泊・生活関連サービス業で事業再編に基づき新規サービスを開始する際、市場調査と知財調査を組み合わせた事業化可能性検討に要する費用を助成します。
医療・福祉業における知財保護体制構築
医療機器や福祉サービスの新規事業展開に際し、開発予定技術の先行技術調査、国際的な知財保護戦略立案に要する調査費用を支援。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、産業競争力強化法第2条第24項に定める中堅企業者（従業員901名以上）であり、かつ同法第23条第1項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に限定されます。単なる中堅企業の要件だけでなく、事前に経済産業大臣等からの事業再編計画認定が必須条件です。対象業種は農業・漁業から医療・福祉まで18業種全般に及びますが、すべての業種の企業が対象ではなく、認定を受けた事業再編計画に基づき、工業所有権（特許・商標・意匠・著作権等）の保護及び利用に関わる調査事業等を実施することが支援要件となります。事業再編計画未申請の場合は、本補助金申請前に当該計画を主務官庁へ申請し、認定を取得することが必要です。詳細な適格判定については、INPIT知財活用支援センターへ事前相談をお勧めします。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい
詳細説明
- 目的・概要
- 産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。
- 根拠法令
- 産競法第３４条の２第２項
- 補助対象
- 者産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）
- 問合せ先
- INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）知財活用支援センター 助成事業担当電話番号 03-3581-1101（内線3852）メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp
- 参照URL
- INPIT事業再編計画支援事業補助金HPhttps://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html
対象者・条件
- 対象者
- 901名以上
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/04/01 〜 2026/12/18 あと146日
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