【近畿経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画の企画・立案

   地域ステークホルダーとの連携体制を整備し、知的財産支援施策の拡充（A区分）または先導的施策の構築（B区分）について具体的な事業計画を策定します。

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   応募要件の確認

   申請団体が日本拠点を有する法人格内国法人であること、経営基盤・資金管理能力を有すること、経済産業省の指名停止措置を受けていないことなど、応募資格を確認します。

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   応募書類の作成

   事業計画書、決算書、登記事項証明書、提案内容説明資料など、公募要領で指定された書類を整備し、幹事法人が一括して作成します。

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   コンソーシアム形式の場合は体制整備

   複数法人での応募の場合、幹事法人を指定し、各構成員の役割分担、連携内容を明確にした協力体制を構築します。

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   応募書類の提出

   幹事法人が近畿経済産業局に応募書類を提出します。提出期間は2026年4月3日から5月8日までです。詳細な提出方法は公募要領をご確認ください。

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   審査・交付決定

   近畿経済産業局が事業内容、実現可能性、知的財産支援の効果などを審査し、合格した幹事法人に補助金交付決定を行います。

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   事業実施・報告

   交付決定後、事業を実施し、定期的に進捗報告書を提出します。事業完了後は実績報告書を提出し、EBPM関連の調査に協力します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 法人登記事項証明書
• 直近2年度の決算書
• 提案内容説明資料
• 地域ステークホルダーとの連携体制を示す書類
• 組織図・人員体制を示す書類
• コンソーシアム形式の場合は協力協定書または誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象になる産業支援機関は具体的にどのような団体ですか？

A. 都道府県の中小企業支援センターが想定されていますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校なども対象となり得ます。重要なのは地域ステークホルダーとの連携を構築できることです。

Q. A区分（地域中小企業支援拡充型事業）とB区分（地域中小企業支援構築型事業）の違いは何ですか？

A. A区分は既存の知的財産支援施策を拡充させる事業で、補助率は補助対象経費の1/2以内（上限1,000万円）です。B区分は先導的な知的財産支援施策を新たに構築する事業で、定額500万円の補助となります。事業の特性に応じて選択してください。

Q. コンソーシアム形式での応募は可能ですか？

A. 可能です。その場合、幹事法人を決定し、幹事法人が一括して応募書類を提出します。ただし幹事法人が業務全体を他の法人に委託することはできず、幹事法人にのみ交付決定が行われます。

Q. 対象地域は近畿圏全域ですか？

A. 対象地域は福井県、滋賀県を含む近畿経済産業局の管轄地域です。詳細な対象地域については公募要領または公式ページをご確認ください。

Q. 中小企業側の対象要件（従業員数など）はありますか？

A. 本補助金は産業支援機関への補助制度であり、補助を受ける機関側の要件が定められています。ただし、支援対象となる中小企業等の要件については公募要領で指定されている可能性があるため、詳細は公式ページをご確認ください。

Q. EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力はどのような内容ですか？

A. EBPM推進に関する調査・アンケートへの協力を求められます。詳細な協力内容については、交付決定後に提示される予定です。本事業の効果測定のための重要な取組となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募可能な産業支援機関は、（1）日本国内に拠点を有する法人格を持つ内国法人、（2）事業管理運営について責任を持つ事業者、（3）本事業を適切に遂行できる組織・人員・能力を有する者、（4）事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を有する者、（5）経済産業省からの補助金交付停止措置や指名停止措置の対象でない者、（6）EBPM関連の取組に協力できる者です。具体的な対象機関は都道府県中小企業支援センター、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校などです。いずれの機関も地域ステークホルダー（自治体、大学・研究機関、金融機関、地域メディアなど）との連携を必須とします。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。

応募資格

本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 

備考

問合せ先

〒５４０－８５３５所在地大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号近畿経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室担当：栁澤、植木E-mail：bzl-kin-chizaihonbu[at]meti.go.jp([at]を＠に置き換えてください。)

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

福井県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県

募集期間

2026/04/03 〜 2026/05/08 あと16日