海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要領・規程の確認と準備

   公募要領・交付規程をダウンロードし、申請要件を確認します。外国企業との協業内容や事業計画を整理し、必要な書類の収集を開始します。

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   申請書類の作成

   交付申請書（様式1）、個別案件票、事業経費概算書、プロジェクト概要資料など必要書類をジェトロ指定の様式で作成します。

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   財務・企業情報資料の準備

   直近3年の決算報告書、財務諸表、役員名簿、会社概要などを準備します。外資系企業との連携文書があれば添付します。

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   応募フォームへの入力・送信

   ジェトロの応募フォームに全ての書類をアップロードして送信します。締切は2026年5月11日15時で、メール受領確認を必ず確認します。

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   書類審査

   ジェトロによる書類審査が実施されます。不備がある場合は審査対象外となるため、提出前に十分確認が必要です。

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   プレゼン審査への対応

   書類審査合格者はプレゼン審査（2026年6月5日予定）に招待されます。プロジェクトの内容と実現性について説明します。

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   採択結果通知と交付決定

   6月中～下旬に採択結果が発表されます。採択後、正式な交付決定を受けて事業を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（様式1、社印等押印済みPDF）
• 個別案件票・企業概要（様式第1別紙1）
• 個別案件票・申請事業詳細（様式第1別紙2）
• 実施体制資料（書式自由）
• 実施スケジュール（書式自由）
• 事業経費概算書（様式1別紙3、エクセル形式）
• プロジェクト概要資料（様式1別紙4）
• 役員名簿（様式1別紙5、エクセル形式）
• 会社概要等資料（パンフレット等）
• 直近3年の決算報告書と財務諸表
• 連携・協業を示す文書等（協業先がある場合）
• その他参考資料（任意）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となるのはどのような企業ですか？

A. 日本企業と外国企業・外資系企業が協業して、日本への革新的技術やビジネスモデルの導入を図る事業実施可能性調査等を行う企業が対象です。従業員数に制限はなく、公募要領で定める要件を満たせば業種別の制限も一部ありますが、製造業やサービス業など多くの業種が対象となります。

Q. 補助金の上限額と補助率はいくらですか？

A. 補助上限額は2000万円です。補助率は1/2または1/3で、プロジェクトの内容や企業の条件により決定されます。詳細は公募要領に記載されていますので、申請前に確認してください。

Q. 申請の締切はいつですか？

A. 公募開始は2026年3月31日（火）、公募締切は2026年5月11日（月）15時00分です。応募フォームでの送信が必着となるため、期限に余裕をもって申請してください。

Q. 外資系企業が申請する場合、特別な手続きはありますか？

A. 在日外資系企業の場合、ジェトロのサービス利用規約に同意する必要があります。応募フォーム内のリンクから必要事項を入力し、同意を得る必要があります。詳細は公募要領を確認してください。

Q. プレゼン審査はどのように実施されますか？

A. 書類審査に合格した企業を対象に、2026年6月5日にプレゼン審査が実施されます。実施日の2営業日前を目途に事務局から連絡がありますので、スケジュール確保をお願いします。

Q. 申請書類に記入漏れや不備がある場合はどうなりますか？

A. 書類に不備がある場合、審査対象外となってしまいます。応募前に全ての書類を十分に確認し、ジェトロ指定の様式に従って正確に記入してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、公募要領で定める要件を満たす日本企業および在日外資系企業です。従業員数制限はなく、個人事業主から大企業まで申請可能です。対象業種は農業・漁業・鉱業から製造業、建設業、運輸業、サービス業など12の大分類業種をカバーしており、ほぼ全業種が対象となります。ただし、外国企業・外資系企業との協業連携による事業実施可能性調査等であること、および導入される技術・ビジネスモデルが革新的で日本への投資意欲を喚起するものであることが必須です。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野のプロジェクトが優先されます。在日外資系企業の場合は、ジェトロサービス利用規約への同意が必要です。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

１．公募概要ジェトロでは、「海外ビジネス展開支援等事業費補助金（対内直接投資促進事業）」における補助事業者を、次の要領で広く募集します。２．事業目的本補助事業では、日本企業と外国企業・外資系企業の協業連携等による事業実施可能性調査等を行う事業に要する経費に対して、ジェトロが当該経費の一部を助成し、支援する事業に要する経費を補助する。これにより、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させることを目的とする。３．補助対象分野・補助対象者

対象プロジェクト外国・在日外資系企業が日本への革新的な技術・ビジネスモデル等の導入や、展開を図るための事業実施可能性調査等の事業を行うことで、外国企業・外資系企業の日本への投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるものであること。

対象者公募要領で定める要件を満たす者

対象分野製造、ヘルスケア、グリーン、その他デジタル関連技術（モビリティ、Fintech、卸・小売り）等分野において日本への技術・ビジネスモデル等の導入に資するもの。特に半導体・マイクロエレクトロニクス、ライフサイエンス、脱炭素分野を重視。４．提出方法「公募要領」および「交付規程」をご確認の上、以下の「応募フォーム」からご応募ください。公募要領交付規程応募フォーム（様式第1別紙1および2）記入例FAQ（よくある質問）※ページ下部よりダウンロードいただけます。

提出資料・申請フォーム一式以下全ての書類は「応募フォーム」に入力およびアップロードする方法で送信・提出いただきます。 郵送や持参による提出は受け付けません。締め切りを過ぎた応募は受け付けできませんので、期限までに必着（送信完了）となるようご対応ください。1．交付申請書（様式1）（社印等押印済みPDF）2．個別案件票（企業概要、様式第1別紙1）以下応募フォームにて入力3．個別案件票（申請事業詳細、様式第1別紙2）以下応募フォームにて入力（1）実施体制（書式自由）（2）実施スケジュール（書式自由）4．事業経費概算書（様式1別紙3）（エクセル形式）5．プロジェクト概要資料（様式1別紙4）6．申請者の役員名簿（様式1別紙5）（エクセル形式）7．会社概要等（パンフレット等、英語可、書式自由）8．直近3年の決算報告書と財務諸表（必須、書式自由）9．申請事業の実施に際して企業等との連携・協業が予定されている場合、そのことを示す文書等があればその写し等（任意、英語可、書式自由）10．その他参考資料（任意、英語可、書式自由）※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。※応募書類は書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。【応募フォーム】https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/2026※「応募フォーム」送信後に、メール受領の確認メールが自動送信されます。確認メールが届かない場合は送信が完了していませんので、受領確認メールが届いたことを必ずご確認ください。 ※応募書類は郵送や持参による提出は受け付けません。書類に不備がある場合には審査対象となりませんのでご留意ください。在日外資系企業の方は、以下のリンク先にある、ジェトロのサービス利用規約をご確認いただき、同意いただける場合は同リンク内にある必要事項をご入力いただき利用規約 への同意をいただきますよう、お願い致します。※「JETRO担当者 メールアドレス」欄には、本補助事業をジェトロ職員から紹介を受けた場合は当該職員のメールアドレスを、そうでない場合はDX_POC@jetro.go.jpをご入力ください。※「8.」に記載のサービス提供期間は、一般的なジェトロサービスの提供期間を示しており、本補助事業の実施期間は公募要領で定めております。 jetro.go.jp/form5/pub/ive/tos_jp

公募スケジュール公募開始：2026年3月31日（火曜）公募締め切り：2026年5月11日（月曜） 15時00分必着プレゼン審査：2026年6月5日（金曜）※書類審査後、提案に関するプレゼン審査を実施します。プレゼン審査の対象となる企業には、各プレゼン審査日の2営業日前を目途に事務局から連絡いたします。採択のスケジュール上、実施日直前のご連絡となりますので、ご予定の確保をお願いいたします。公募採択発表：6月中～下旬を予定

公募説明会公募説明会は実施しません。ご質問は「お問合せフォーム」にて受け付けます。【お問い合わせフォーム】https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ive/otoiawase2026

お問い合わせジェトロ ビジネスデベロップメント課（実証担当）Email: DX_POC@jetro.go.jpTEL:03‐3582‐5644受付時間：9時00分～12時00分/13時00分～17時00分 (土曜・日曜・祝日・年末年始を除く) ※本事業に関するお問い合わせについては、以下の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メール（DX_POC@jetro.go.jp）に企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。事務局より、３営業日以内にご回答申し上げます。公募締め切り直前のお問い合わせは、ご回答が公募締切に間に合わない場合がありますので予めご了承ください。なお、お問い合わせの前には、「 FAQ(よくある質問）」をご一読ください。また、お問い合わせ内容については、本ウェブサイトにて、公開することがありますのでご了承ください。 

参照URL

ジェトロウェブページ​https://www.jetro.go.jp/invest/newsroom/2026/81916ae606863b8c

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 教育、学習支援業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/11 あと19日