令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
【最大2億7200万円】東京港物流モーダルシフト補助金｜船舶・鉄道輸送への転換支援｜3月締切
- 補助額
- 上限 2億7200万円
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
東京港の物流効率化と脱炭素化を推進するため、海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶・鉄道へモーダルシフトさせる運輸事業者を対象とした補助金です。フィーダー輸送、はしけ横持輸送、港内横持輸送（船舶・鉄道）、鉄道コンテナ詰替輸送など5つの事業類型ごとに、1FEU・1本あたり1,000円～10,000円の補助を実施。上限は2億7,200万円。2026年4月14日から2027年3月30日まで募集予定です。
こんな事業者におすすめ
フィーダー輸送事業者
内陸の荷主から東京港経由で海外へ輸出、または海外から輸入した貨物を内陸に配送する事業者。現在トラック輸送を使用している運送会社が、船舶輸送へシフトすることで効率化と脱炭素化を図れます。
港湾物流関連事業者
東京港内でのコンテナ輸送を担当し、港内横持輸送を実施している運送事業者。船舶または鉄道を活用したモーダルシフトにより、港湾処理能力の向上と環境負荷軽減に貢献できます。
地域配送事業者
関東圏や近隣地域でのトラック配送事業を展開する事業者。鉄道コンテナ詰替輸送へのシフトにより、ドライバー不足対策と輸送コスト削減が期待できます。
はしけ事業者
東京港内ではしけによるコンテナ横持輸送を行う海運事業者。補助制度により、トラックからはしけへのモーダルシフト推進を支援受けられます。
コンテナ詰替事業者
海上コンテナから鉄道コンテナへの詰替輸送を行う事業者。脱炭素物流の実現に向けて、鉄道利用拡大を促進できます。
申請ステップ
-
1
募集情報の確認
公式ホームページで募集要領、対象事業、補助額の詳細を確認します。自社の事業がどの類型に該当するか把握することが重要です。
-
2
申請要件の確認
運輸業または郵便業として登録されているか、モーダルシフト対象の海上コンテナ輸送を実施しているか等の要件を確認します。
-
3
必要書類の準備
法人登記簿謄本、決算書、事業計画書、モーダルシフト実績を示す書類など、申請に必要な書類を準備します。
-
4
申請書作成
募集要領に従い、補助金申請書を作成します。事業内容、期待される効果、経費内訳を明確に記載することが重要です。
-
5
申請書の提出
完成した申請書類一式を、指定された期限までに東京港管理組合へ提出します。提出方法は公式案内を確認してください。
-
6
審査・採択
提出後、審査が行われます。採択された場合、事業実施期間中に補助対象経費の実績報告が必要です。
-
7
実績報告と補助金受取
事業完了後、実績報告書を提出し、輸送実績等を証明する書類とともに審査を受け、補助金の交付を受けます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 法人登記簿謄本（3ヶ月以内）
- 決算書（直近2期分）
- 事業計画書（補助対象事業の内容、期待される効果を記載）
- モーダルシフト実績書類（過去の輸送実績を示す記録）
- 海上コンテナ輸送契約書または実績書類
- 船舶・鉄道運送事業者との契約書
- 代表者印鑑証明書
- 申請者本人確認書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. どのような事業者が対象になりますか？
- A. 運輸業または郵便業として登録され、海上コンテナの国内輸送をトラックから船舶または鉄道へモーダルシフトさせている民間事業者が対象です。従業員数による制限はありませんが、輸送実績が必要となります。詳細は公式ページでご確認ください。
- Q. 最大でいくら補助を受けられますか？
- A. この補助金の上限額は2億7,200万円です。ただし、実際の補助額は事業類型ごとの単価（1FEU当たり1,000円～10,000円）に実績量を乗じて算出されます。詳細は募集要領をご確認ください。
- Q. 応募期間はいつまでですか？
- A. 令和8年度の募集は2026年4月14日から2027年3月30日までを予定しています。ただし予算に達した場合は早期終了の可能性もあります。公式ホームページで最新情報をご確認ください。
- Q. フィーダー輸送とはどのような事業ですか？
- A. フィーダー輸送は、内陸の出荷地から東京港へ、または東京港から内陸の配送先へ海上コンテナを船舶で運ぶ事業です。この補助金では、実入りコンテナで1FEU当たり3,000円、空コンテナで2,000円の補助が対象です。
- Q. トラックから鉄道へのモーダルシフトも対象ですか？
- A. はい、対象です。港内横持輸送（鉄道）は1本当たり2,000円、鉄道コンテナ詰替輸送は12ft鉄道コンテナで5,000円、20ft以上で10,000円の補助があります。
- Q. 過去の輸送実績がない新規事業者でも申請できますか？
- A. 公式な要件として実績の有無は記載されていませんが、申請時にモーダルシフト計画の説明が必要と考えられます。詳細は東京港管理組合に直接お問い合わせください。
活用例
フィーダー輸送への転換例
茨城県の食品メーカーが東京港経由での海外輸出時に、従来のトラック輸送から内陸港まで船舶で運ぶフィーダー輸送へ転換。トラックドライバー確保の負担軽減と運送コスト削減を実現し、本補助金で1FEUあたり3,000円の支援を受けます。
港内横持輸送の最適化
東京港内で複数のターミナル間のコンテナ移動を従来のトラックから船舶利用へシフト。港内混雑の緩和とCO2削減を同時実現。1本10,000円の補助により、年間数千本の輸送で大幅な経費削減を図ります。
鉄道コンテナ詰替事業の拡大
東京港で海上コンテナから鉄道用の20ftコンテナへの詰替事業を拡大。新潟や福岡などへの配送を鉄道経由に変更することで、脱炭素化と物流効率化を実現。1本10,000円の補助で採算性が向上します。
はしけ横持輸送の活用
東京港内の複数ターミナル間のコンテナ横持輸送をはしけで実施。実入りコンテナで1FEU当たり2,000円、空コンテナで1,000円の補助を受け、トラック輸送削減による2024年問題対策を推進します。
総合物流企業の環境戦略
複数のモーダルシフト事業（フィーダー輸送、港内横持、鉄道詰替）を統合的に実施する大手物流企業。各事業類型で複数の補助を組み合わせ、年間の総輸送量に応じて上限2億7,200万円近い支援を活用し、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進します。
対象者条件（詳細解説）
本補助金は、運輸業または郵便業として正規に登録された民間事業者が対象です。企業規模や従業員数による制限はありません。ただし、以下の要件を満たす必要があります：①海上コンテナを取り扱う輸送事業を実施していること、②現在トラックによる輸送を行っており、これを船舶または鉄道へモーダルシフトさせる計画があること、③補助対象事業の実績が確認可能であること。補助対象事業は5類型（フィーダー輸送、はしけ横持輸送、港内横持輸送（船舶）、港内横持輸送（鉄道）、鉄道コンテナ詰替輸送）のいずれかに該当する必要があります。新規事業者の場合は、事業計画書でモーダルシフト内容を明確に示す必要があると考えられます。詳細な適否判定は、東京港管理組合への相談が推奨されます。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
イベント・事業運営支援がほしい
詳細説明
- 目的・概要
- 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
- 補助額①フィーダー輸送事業：（実入り）1FEU当たり 3,000円（空）1FEU当たり：2,000円②はしけ横持輸送事業：（実入り）1FEU当たり 2,000円（空）1FEU当たり 1,000円③港内横持輸送事業（船舶）：海上コンテナ1本当たり 10,000円④港内横持輸送事業（鉄道）：海上コンテナ1本当たり 2,000円⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：（12ft鉄道コンテナ）：5,000円（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
- ユーザーレビューこちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/04/14 〜 2027/03/30 あと248日
この補助金をシェア