令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
【最大2億7200万円】東京港物流モーダルシフト補助金｜船舶・鉄道輸送への転換支援｜3月締切
- 補助額
- 上限 2億7200万円
- 対象地域
- 全国
この補助金のポイント（AI 要約）
東京港の物流効率化と環境負荷軽減を目的とした補助金。海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道へのモーダルシフトを行う民間事業者を支援します。フィーダー輸送、はしけ横持輸送、港内横持輸送、鉄道コンテナ詰替輸送など5つの事業類型ごとに、1FEU当たり1,000～3,000円、または1本当たり2,000～10,000円の補助を提供。2024年問題によるトラックドライバー不足対策と脱炭素化を同時に実現する事業が対象で、上限2億7200万円までの補助が受けられます。2026年4月14日から2027年3月30日まで募集予定。
こんな事業者におすすめ
港湾物流事業者
東京港周辺でコンテナ物流を扱う運輸事業者。フィーダー輸送や港内横持輸送をトラックから船舶・鉄道へシフトさせることで、ドライバー不足対策と環境配慮を同時実現できます。
国際物流オペレーター
海上コンテナの一貫輸送を提供する企業。内陸部と東京港を結ぶモーダルシフトにより、脱炭素化を推進しながら物流コスト最適化を図ることで競争力を強化できます。
鉄道コンテナ運送業者
JR貨物等と連携し鉄道コンテナ詰替輸送を行う事業者。既存の鉄道輸送への補助により、さらなる事業拡大と環境貢献が可能になります。
はしけ事業者
東京港内ではしけを運用し横持輸送を行う事業者。実入り・空コンテナの輸送に補助が支給され、事業採算性の向上が期待できます。
申請ステップ
-
1
補助対象事業の確認
フィーダー輸送、はしけ横持輸送、港内横持輸送、鉄道コンテナ詰替輸送のいずれかの事業内容が自社に該当するか確認します。モーダルシフトの実績や計画を整理しておきましょう。
-
2
公式ホームページで詳細確認
東京港のホームページより最新の募集要項、実績報告方法、補助算定ルールなど詳細要件を確認し、申請要件を満たしているか検討します。
-
3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、事業計画書、モーダルシフト実績資料（輸送量、FEU数など）、運送実績を証明する書類等を準備します。
-
4
申請書類の作成
所定の申請書式に事業内容、補助対象事業の詳細、輸送実績見込み、補助金使途等を記載し、必要書類一式とともに整理します。
-
5
申請書提出
募集期間（2026年4月14日～2027年3月30日）内に、所定の方法で東京港関連部署に申請書一式を提出します。
-
6
審査・補助決定
提出された申請書について審査が行われ、補助対象の可否が決定されます。決定結果は申請者に通知されます。
-
7
実績報告と補助金請求
補助対象期間内の輸送実績（FEU数、コンテナ本数など）を報告し、補助金を請求します。実績報告資料の基準に従い提出してください。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 決算書（直近2期分）
- 事業計画書
- モーダルシフト実績資料
- 運送契約書や運送実績を証明する書類
- 所定の補助金申請書
- 振込先口座情報
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. フィーダー輸送と港内横持輸送の違いは何ですか？
- A. フィーダー輸送は港と内陸部を結ぶ輸送、港内横持輸送は港湾内での輸送を指します。フィーダー輸送は1FEU当たり2,000～3,000円、港内横持輸送は船舶で10,000円、鉄道で2,000円の補助率となっており、補助要件も異なります。詳細は公式ホームページで確認してください。
- Q. 空の海上コンテナ（空コンテナ）の輸送でも補助対象になりますか？
- A. はい、対象となります。フィーダー輸送の空コンテナは1FEU当たり2,000円、はしけ横持輸送の空コンテナは1,000円の補助が受けられます。ただし、実入りコンテナより補助額は低く設定されています。
- Q. 従業員数や売上規模に制限はありますか？
- A. 従業員数の制約はありません。ただし、運輸業または郵便業に従事する民間事業者であることが必要です。詳細な要件については、公式ホームページまたは問い合わせ窓口で確認してください。
- Q. 補助金の上限2億7200万円は個社単位ですか？
- A. 与えられた情報では、上限が個社単位か複数年合計かは明記されていません。補助対象となる輸送実績に応じて補助額が決定される仕組みのため、詳細は公式ホームページの募集要項を参照してください。
- Q. 過去年度の補助を受けた場合、今年度も申請できますか？
- A. 一般的には継続申請が可能ですが、新規申請者と継続申請者で要件が異なる場合があります。詳細は募集要項で確認いただくか、東京港の問い合わせ窓口までお問い合わせください。
- Q. 申請から補助金受取までどのくらいの期間がかかりますか？
- A. 与えられた情報では具体的な期間が記載されていません。一般的には審査から決定まで数ヶ月、実績報告から支払いまで別途期間が必要です。詳細は公式ホームページを確認してください。
活用例
トラック輸送からフィーダー輸送へのシフト
内陸部工業団地から東京港への海上コンテナ輸送をトラックから小型船舶によるフィーダー輸送に切り替え。実入りコンテナ1FEU当たり3,000円の補助により、燃料費削減と環境負荷軽減を実現します。ドライバー不足問題も同時解決。
港内輸送の効率化と脱炭素化
複数の埠頭間で荷役する際、従来のトラック横持からはしけによる海上横持輸送に変更。1FEU当たり2,000円の補助で輸送効率を向上させ、港湾内の交通混雑軽減と大気質改善に貢献します。
鉄道コンテナ詰替事業の拡大
東京港で陸揚げした海上コンテナを12ft・20ft鉄道コンテナに詰め替え、JR貨物で運送。1本当たり5,000～10,000円の補助により採算性が向上し、事業の採算ライン改善で新規路線開設が可能になります。
小規模運送事業者の経営改善
地方の小規模トラック運送事業者が、東京港経由の輸送を船舶・鉄道にシフト。ドライバー不足の緩和と固定費削減により、経営基盤を安定化させながら環境配慮企業として認知度向上を図ります。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、運輸業または郵便業に従事する民間事業者（企業規模・従業員数の制限なし）です。具体的には、海上コンテナの国内輸送において、従来のトラック輸送からモーダルシフトを実施する事業者が対象となります。対象となる事業類型は以下の通りです：①フィーダー輸送事業（内陸部と港湾を結ぶ小型船舶輸送）、②はしけ横持輸送事業（港湾内のはしけによる輸送）、③港内横持輸送事業（船舶または鉄道による港湾内輸送）、④鉄道コンテナ詰替輸送事業です。いずれの事業類型でも、実績として輸送量（FEU数またはコンテナ本数）を報告できる必要があります。詳細な申請要件、対象経費、実績報告方法については、必ず公式ホームページで最新の募集要項を確認してください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: ｜ 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
イベント・事業運営支援がほしい
詳細説明
- 目的・概要
- 東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。 モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
- 補助額①フィーダー輸送事業：（実入り）1FEU当たり 3,000円（空）1FEU当たり：2,000円②はしけ横持輸送事業：（実入り）1FEU当たり 2,000円（空）1FEU当たり 1,000円③港内横持輸送事業（船舶）：海上コンテナ1本当たり 10,000円④港内横持輸送事業（鉄道）：海上コンテナ1本当たり 2,000円⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：（12ft鉄道コンテナ）：5,000円（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
- ユーザーレビューこちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/04/14 〜 2027/03/30 あと342日
この補助金をシェア