【福島県】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

【福島県】外国出願補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。

補助率

　１／２

上限額

　１企業あたり：３００万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した補助金合計）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円冒認対策商標　３０万円※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。１．本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。２．外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。３．本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。４．暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

地理条件

福島県内に本社等を置く中小企業者等 またはそれらの中小企業者等で構成されるグル－プ

備考

①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください（5月23日(月)17:00必着）。また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞〒９６３－０２１５ 郡山市待池台１－１２（福島県ハイテクプラザ内）公益財団法人福島県産業振興センター技術支援部 技術振興課電話：０ ２４－９５９－１９ ５１ FAX ：０２４－９５９－１ ８ ８９E-mail： f-tech@f-open.or.jp②要件及び申請様式については､下記福島産業振興センターHP（

参照URL

）にてご確認ください。③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

福島県

募集期間

2022/05/09 〜 2022/05/23