応募者として認められる「産業支援機関」にはどのような機関が該当しますか？

都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校等が想定されています。日本に拠点を持ち法人格を有していることが必須です。詳細は公募要領をご確認ください。

補助上限額はいくらですか？

A型（地域中小企業支援拡充型事業）は補助対象経費の1/2以内で上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型事業）は定額で上限500万円です。いずれか一方の申請区分を選択してください。詳細は公募要領をご確認ください。

「地域ステークホルダーとの連携」とは具体的に何を指しますか？

自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等との連携を想定しており、これは必須条件です。応募時には地域ステークホルダーとの協定書や協力誓約書の提出が必要になります。

コンソーシアム形式で応募することはできますか？

可能です。その場合は幹事法人（申請者）を決定し、幹事法人が応募書類をまとめて提出してください。ただし幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。交付決定は幹事法人にのみ行われます。

応募対象は沖縄県内の中小企業ですか？

いいえ。応募者は沖縄県内の産業支援機関です。本補助金は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して、中小企業等に対する知的財産支援施策を拡充・構築する事業を支援するものです。詳細は公募要領をご確認ください。

募集期間はいつですか？

募集開始は2026年4月1日、募集終了は2026年5月8日です。この期間内に応募書類を提出する必要があります。詳細な提出方法や期日は公募要領をご確認ください。

【最大1000万円】沖縄県の中小企業知的財産支援補助金｜補助率1/2・5月締切

この補助金のポイント（AI 要約）

沖縄県内の産業支援機関を対象とした補助金です。地域ステークホルダー（自治体・大学・金融機関等）との連携のもと、中小企業等への知的財産支援施策を拡充・構築する事業に要する経費を補助します。補助率はA型（拡充型）が対象経費の1/2以内で上限1,000万円、B型（構築型）が定額で上限500万円。募集期間は2026年4月1日から5月8日です。詳細は公募要領をご確認ください。

こんな事業者におすすめ

都道府県中小企業支援センター

沖縄県内に拠点を持つ中小企業支援センター。地元自治体や大学、金融機関等と連携し、地域の中小企業に対する知的財産支援を拡充・構築する事業を実施する機関が対象です。

商工会・商工会議所

沖縄県内の商工会・商工会議所。地域の中小企業の知的財産保護・活用を促進するための施策を、ステークホルダーと連携して推進する組織。

公益法人・一般法人

沖縄県内に拠点を持つ公益財団法人・公益社団法人・一般財団法人・一般社団法人で、中小企業向け知的財産支援事業を実施する能力を有する機関。

地方独立行政法人・大学・高等専門学校

沖縄県内の地方独立行政法人、大学、TLO、高等専門学校等の研究機関。産業支援機関として地元企業の知的財産支援を構築・拡充する事業を実施する機関。

申請ステップ

1

応募資格・要件の確認

産業支援機関であること、日本に拠点を持つ法人格を有すること、地域ステークホルダーとの連携が必須条件であることを確認します。経済産業省の補助金交付停止措置を受けていないことも必須です。
2

事業計画・スキームの立案

知的財産支援の拡充型（A）または構築型（B）のいずれかを選定し、地域ステークホルダーと連携した具体的な事業内容、目標、実施スケジュール等を検討・策定します。
3

ステークホルダー連携体制の構築

自治体・大学・金融機関等の地域ステークホルダーとの連携協力体制を整備し、協力企業等との協定書や誓約書の準備を進めます。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決定します。
4

応募書類の作成

公募要領に従い、事業計画書、経費見積書、実績書、組織体制図等の応募書類を作成します。A型は上限1,000万円、B型は上限500万円の範囲内で経費を設定します。
5

応募書類の提出

指定された期間内（2026年4月1日～5月8日）に、公募窓口に応募書類を提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人がまとめて提出してください。
6

選考・交付決定

提出された応募書類は実施機関による審査を経て、採択者が決定されます。交付決定後、事業を開始できます。
7

事業実施・報告

交付決定に基づき事業を実施し、事業完了後に実績報告書、成果物等を提出します。EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
直近年度の決算書または経営状況書
事業計画書
経費見積書・予算内訳書
団体の組織体制図・人員配置表
地域ステークホルダーとの連携協定書または協力誓約書
コンソーシアム形式の場合：参加法人の同意書・役割分担書
誓約書（経済産業省の補助金交付停止措置を受けていないことの誓約）
実績書（過去の知的財産支援実績がある場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 応募者として認められる「産業支援機関」にはどのような機関が該当しますか？: A. 都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校等が想定されています。日本に拠点を持ち法人格を有していることが必須です。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 補助上限額はいくらですか？: A. A型（地域中小企業支援拡充型事業）は補助対象経費の1/2以内で上限1,000万円です。B型（地域中小企業支援構築型事業）は定額で上限500万円です。いずれか一方の申請区分を選択してください。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 「地域ステークホルダーとの連携」とは具体的に何を指しますか？: A. 自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等との連携を想定しており、これは必須条件です。応募時には地域ステークホルダーとの協定書や協力誓約書の提出が必要になります。
Q. コンソーシアム形式で応募することはできますか？: A. 可能です。その場合は幹事法人（申請者）を決定し、幹事法人が応募書類をまとめて提出してください。ただし幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。交付決定は幹事法人にのみ行われます。
Q. 応募対象は沖縄県内の中小企業ですか？: A. いいえ。応募者は沖縄県内の産業支援機関です。本補助金は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携して、中小企業等に対する知的財産支援施策を拡充・構築する事業を支援するものです。詳細は公募要領をご確認ください。
Q. 募集期間はいつですか？: A. 募集開始は2026年4月1日、募集終了は2026年5月8日です。この期間内に応募書類を提出する必要があります。詳細な提出方法や期日は公募要領をご確認ください。

活用例

知的財産相談窓口の拡充（A型）

既に実施している知的財産相談窓口を拡大し、弁理士等の専門家相談体制を充実させる。地元金融機関や大学と連携し、中小企業向けの知的財産戦略構築支援を強化する取組。補助対象経費の1/2以内、上限1,000万円。

地域ブランド・地域知的財産活用プログラムの構築（B型）

沖縄特産品の商標登録や地域団体商標化を支援する先導的事業を構築。自治体・商工会・大学が連携し、中小企業による地域ブランドの保護・活用を促進する新規施策。定額補助、上限500万円。

製造業向け特許活用支援事業の拡充（A型）

沖縄県内の製造業向けに、特許出願から活用・権利化までを支援する体制を拡充。金融機関との連携により、知的財産を担保とした融資支援も組み合わせたプログラム。

IT・情報通信企業のソフトウェア著作権等支援構築（B型）

急成長するIT産業向けに、ソフトウェア著作権・営業秘密管理等の知的財産支援施策を新規構築。産総研やJETROと連携し、先導的サポート体制を整備する事業。

農業・水産業の地域ブランド化支援（A型・B型）

農業・漁業従事者向けに、地理的表示（GI）登録やブランド商標化支援を拡充または新規構築。地元JA、金融機関、大学と連携し、産地の知的財産化を促進する取組。

対象者条件（詳細解説）

本補助金の応募資格は、沖縄県内に拠点を持つ産業支援機関（中小企業支援センター、商工会・商工会議所、公益法人、一般法人、地方独立行政法人、大学・TLO、高等専門学校等）に限定されます。応募者は日本国内の法人格を有し、事業管理運営について責任を持ち、事業を的確に遂行する組織・人員・能力等を有していることが必須です。また、経営基盤が安定し、資金等について十分な管理能力を有していることが求められます。経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも必須条件です。地域ステークホルダー（自治体、大学、金融機関、地域メディア等）との連携は必須であり、これらの機関との協力体制を整備することが不可欠です。従業員数に特別な制約はありませんが、事業遂行能力が評価基準となります。コンソーシアム形式での応募も認められますが、幹事法人が業務全体の責任を持ち、業務の全てを他法人に委託することはできません。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要: 本事業は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築させる取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的としています。※１　産業支援機関：都道府県の中小企業支援センターを想定していますが、金融機関、商工会・商工会議所、公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校も産業支援機関になり得ます。※２　地域ステークホルダー：自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等を想定しています。本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。①地域中小企業支援拡充型事業（申請区分：A）地域ステークホルダーと連携した中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業。②地域中小企業支援構築型事業（申請区分：B）地域ステークホルダーと連携した中小企業等に対する知的財産支援の先導的な施策を構築する事業。※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。
応募資格: 本事業の対象となる応募者は、地域ステークホルダーとの連携を必須とし、次の条件を満たす産業支援機関とします。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑥　経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
備考: （記載事項があれば、ここに備考を入力して下さい。）
問合せ先: 内閣府沖縄総合事務局経済産業部地域経済課知的財産室（担当：丸、知念、神谷）TEL：098-866-1730Mail：bzl-oki-tokkyo【at】meti.go.jp (※【at】は＠マークへ読み替えてください。)
参照URL: （HPでの掲載情報等、参照URLがあればここに入力して下さい。URLをリンク化したい場合は、リンクの埋め込みを行ってください。）

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 沖縄県
対象地域（詳細）: ※記入ください※

募集期間

2026/04/01 〜 2026/05/08 あと16日

公式サイトで詳細を見る