令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

概要

DR対応IoT化

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   DRアグリゲーター登録（事前）

   補助事業者と協力するDRアグリゲーターがSIIに登録されていることを確認してください。登録には、IoT化による遠隔監視・制御能力、サイバーセキュリティ対策、JC-STAR取得機器の使用などの要件を満たす必要があります。

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   DR契約の準備

   DRアグリゲーターおよび需要家と、2028年3月31日以降も継続するDR契約の締結に向けた協議を開始してください。契約内容の確認とリース等の場合の事前相談を行います。

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   申請書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、事業計画書、IoT化設備の仕様書、DR契約予定書など必要書類を整備してください。補助対象経費の根拠資料も合わせて準備します。

4. 4

   補助金申請書の作成・提出

   公募要領に基づき、補助対象設備のIoT化内容、投資額、期待効果などを記載した申請書を作成し、指定の窓口に提出してください。

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   審査・採択

   SIIが申請内容を審査し、採択可否を決定します。採択後は、補助金額確定通知書を受け取り、事業実施の準備を進めます。

6. 6

   事業実施・報告

   IoT化設備の導入・運用を行い、DR契約に基づいて需要家とのディマンドリスポンスを実施します。定期的に実施状況をSIIに報告してください。

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   完了・処分制限期間の管理

   事業完了後も、処分制限期間中は補助対象設備を適切に維持管理し、売却・廃棄等の変更がある場合は事前にSIIに連絡してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 直近2期分の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 事業計画書
• IoT化対象設備の仕様書・設計図
• DR契約予定書又は契約案
• 投資額の根拠資料（見積書・カタログ等）
• DRアグリゲーター登録証明書
• サイバーセキュリティ対策実施計画書
• リース等の場合は、リース事業者の同意書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの業種の企業が対象になりますか？

A. 公募要領では電気・ガス・熱供給・水道業が対象業種として記載されていますが、既存リソースをIoT化してDRアグリゲーターと契約を締結できる法人であれば、他業種の申請も検討の余地があります。詳細は公式ページまたは問合せ先にご確認ください。

Q. 補助対象経費には何が含まれますか？

A. IoT化関連機器（通信設備含む）の導入費が対象です。JC-STAR取得機器の使用が条件となります。詳細な対象経費範囲や除外経費については、公募要領を確認してください。

Q. DR契約は必須ですか？また契約期間は？

A. DR契約はDRアグリゲーターと需要家間で必須となります。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで継続することが条件です。補助事業者はこの契約締結に同意できることが応募要件です。

Q. 採択後、設備導入まではどのくらい時間がかかりますか？

A. 公募要領に明記されていません。採択後の事業実施期間については、採択通知時に別途指定されると考えられます。詳細は公式ページまたはSIIにお問合せください。

Q. リース等により設備を導入する場合の注意点は？

A.

Q. 補助金交付後のサイバーセキュリティ対策は？

A. 本事業の実施及びその後の電力市場への調整力供出に関して、法令・規程・セキュリティガイドラインに基づいた適切な対策を実施することが必須です。事前にセキュリティ計画を立案し、継続的に対策を講じてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、①日本国内で事業活動を営む法人、②補助対象設備の所有者（またはリース等の場合は使用者とリース事業者の共同申請）、③経営基盤を有し事業継続性が認められる者、④既存リソースをIoT化し、DRアグリゲーターと需要家間でDR契約を2028年3月31日以上の期間で締結可能な者、⑤契約実施状況の報告に同意し、処分制限期間中も設備を適切に管理できる者、⑥サイバーセキュリティガイドライン等に基づいた対策を実施できる者、⑦経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置が講じられていない者です。従業員数制限はありませんが、法人であることが必須です。リース等の場合、リース事業者も同様の要件を満たす必要があります。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリ ゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力 制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

応募資格

（DRアグリゲーター）下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑦その他、公募要領P.13に記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。（補助対象事業者）下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。　※DR契約については、公募要領P.13【2‐4.DR契約について】を参照。　※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。⑥本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

問合せ先

dr_iot_shinsa@sii.or.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/24 〜 2026/11/27 あと199日