令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業者登録要件の確認

   DRアグリゲーターおよび補助事業者としての要件確認。法人登記状況、経営基盤、セキュリティ対策体制の整備状況、JC-STAR取得機器の使用可能性などを事前チェック。

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   需要家との事前調整

   DR対応リソースの所有者となる需要家を選定し、2028年3月31日までのDR契約締結に向けた基本合意を取得。補助対象設備の導入内容について協議。

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   申請書類の作成

   事業計画書、IoT化機器の仕様書、DR契約予定書、需要家の同意書、セキュリティ対策計画書など、必要書類一式を準備。

4. 4

   公式ページでの申請

   SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公募サイトで、作成した申請書類を指定形式にてアップロード。

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   審査および採択

   SIIによる書面審査および必要に応じた面接審査。審査結果通知を待機し、採択決定後に補助金交付申請を進める。

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   事業実施と報告

   IoT化機器の導入、需要家とのDR契約締結、実績報告書の提出。DR対応期間中の活用状況について定期的に報告。

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   補助金の確定と返納検討

   事業完了後、最終実績報告に基づいた補助金額の確定。DR対応期間終了後も設備維持・管理義務が継続。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 補助対象設備の仕様書およびカタログ
• DR契約予定書（DRアグリゲーター・需要家間）
• 需要家の同意書
• JC-STAR取得機器の証明書
• セキュリティ対策計画書
• サイバーセキュリティガイドライン遵守宣言
• 経営状況説明書
• リース利用の場合はリース契約書および事前承認申請書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. DRアグリゲーターと補助事業者の違いは何ですか？

A. DRアグリゲーターは、需要家のリソースを遠隔監視・制御する事業者です。補助事業者は、IoT化機器の所有者で、需要家側に新たにリソースを導入する事業者です。補助対象事業の実施主体は補助事業者ですが、DRアグリゲーターと連携してDR契約を締結する必要があります。

Q. 補助対象設備にはどのようなものが含まれますか？

A. 既存リソースのIoT化に必要な機器が対象となります。通信機器、監視制御システム、センサー類など、DRアグリゲーターが遠隔制御・監視できるようにするための付加的な機器・システムが該当します。詳細は公募要領で確認してください。

Q. DR契約の締結期限はいつですか？

A. DR契約は少なくとも2028年3月31日まで継続する必要があります。補助事業として機器導入後、遅滞なくDRアグリゲーターと需要家間でDR契約を締結し、その実績をSIIに報告する義務があります。

Q. リース方式での申請は可能ですか？

A. 可能です。ただし、リース事業者と設備の使用者が共同で申請する必要があります。また、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間のDR契約に同意できる者でなければなりません。通常のリース以外の場合は事前にSIIに確認が必要です。

Q. JC-STARを取得した機器とは何ですか？

A. JC-STARは、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティ基準に適合した通信機器の認証制度です。本補助金の対象となるIoT化機器は、この認証を取得した機器であることが必須条件となっています。

Q. 補助対象経費に含まれない費用はありますか？

A. 既存リソースのIoT化に直接関わらない費用（建物改修、その他設備）は対象外となります。詳細は公募要領の補助対象経費一覧を参照してください。公式ページで確認いただくことを強くお勧めします。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象事業者（補助事業者）は、日本国内で法人として事業活動を営む経営基盤が確実な事業者です。補助対象設備の所有者であり、既存リソースをIoT化してDRアグリゲーターと需要家間のDR契約締結をできる者が求められます。あわせてDRアグリゲーター側も、法人で日本国内事業を営む安定的な経営基盤を持ち、セキュリティガイドラインに準拠した運用体制を整備していることが必須です。DRアグリゲーターは、需要家リソースの遠隔監視・制御を可能にする技術基盤を保有し、JC-STAR認証機器を活用した通信設備を備えていることが条件となります。なお、リース方式での実施の場合は、リース事業者と設備使用者の共同申請が必要であり、リース事業者がDR契約に同意できることが前提となります。全事業者について経済産業省からの補助金停止や指名停止がないことも確認対象です。詳細はSIIの公募要領P.13の要件を確認してください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存リソースのIoT化を支援し、アグリ ゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力 制御対策にも活用し、電力の安定供給及び再エネ設備の更なる導入加速に貢献する。

応募資格

（DRアグリゲーター）下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑦その他、公募要領P.13に記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。（補助対象事業者）下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。 ※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。　※DR契約については、公募要領P.13【2‐4.DR契約について】を参照。　※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。⑥本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

問合せ先

dr_iot_shinsa@sii.or.jp