【令和8年度】INPIT外国出願補助金(中間手続補助)
【最大50万円】外国での特許・商標権利取得補助金|補助率1/2・12月締切
令和8年度
- 補助額
- 上限 50万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
概要
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!
この補助金のポイント(AI 要約)
INPIT外国出願補助金(中間手続補助)は、中小企業者等が外国で特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を行う際の経費を支援する補助金です。対象者は従業員300名以下の中小企業者及び試験研究機関等で、全国の農業から医療・福祉まで広範な業種が対象です。補助上限額は50万円(補助率1/2)で、2026年4月1日から2026年12月14日まで募集されています。国際的な知的財産戦略の構築と海外展開を支援することが目的です。
こんな事業者におすすめ
海外展開を目指す製造業企業
国内で開発した製品・技術を海外市場に展開したい中小製造業。特許取得を通じて国際競争力を強化し、ライセンス販売や現地進出を検討している企業が対象です。
国際的なブランド構築を目指すサービス業
飲食、宿泊、生活関連サービスなど、ブランド力が重要なサービス業で、商標を海外で登録して国際展開を進めたい中小企業が対象です。
情報通信業のスタートアップ企業
独自のソフトウェア、システム、アプリなどを開発・販売する情報通信業の中小企業やベンチャー企業で、国際展開時に知的財産を保護したい企業が対象です。
農業・食品関連の個別事業者
農業、林業から派生した食品製造・販売に携わる事業者で、地域ブランドや商品の意匠・商標を海外で保護し、輸出拡大を目指す企業が対象です。
申請ステップ
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1
対象要件の確認
中小企業者等の要件を満たしているか確認します。従業員数300名以下、外国における特許等の権利化を予定していることを確認し、不明な点はINPIT外国出願補助金事務局に問い合わせます。
-
2
事業計画書の作成
外国での権利取得を含む事業計画書を作成します。対象国、権利の種類(特許・実用新案・意匠・商標)、期待される効果、費用見積を明記し、海外展開・販路拡大とのつながりを明確にします。
-
3
必要書類の準備
登記事項証明書、決算書、資金収支計画、外国出願に関する見積書など必要書類一式を揃えます。詳細な必要書類リストについては、INPIT外国出願補助金事務局に確認してください。
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4
申請書の作成・提出
INPIT指定の申請書フォーマットに記入し、準備した必要書類を添付して申請します。提出先・方法は公式ページで確認し、募集終了日(2026年12月14日)までに提出してください。
-
5
審査・採否通知
INPIT事務局が申請内容を審査します。審査結果は採否通知として申請者に通知されます。交付が決定された場合、事業実績報告書提出後に補助金が交付されます。
-
6
事業実施・報告
交付決定後、外国での権利取得手続を進めます。事業完了後、実績報告書(領収書等の証拠書類添付)をINPIT事務局に提出し、補助金を請求します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書(INPIT指定フォーマット)
- 登記事項証明書
- 直近3年分の決算書
- 事業計画書
- 資金収支計画書
- 外国出願に関する見積書
- 特許公報又は出願管轄庁の受理証など権利化対象の概要書
- その他INPIT事務局が指定する書類
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 従業員数300名とは、グループ会社を含めた数ですか?
- A. 一般的には、補助対象となる法人・個人事業主自体の従業員数で判断されます。グループ会社の判定基準については、INPIT外国出願補助金事務局(03-3502-5424)に直接問い合わせることをお勧めします。詳細は交付要領に記載されています。
- Q. 補助上限50万円で、どのような外国出願経費が対象ですか?
- A. 一般的には、外国での特許出願、実用新案登録、意匠登録、商標登録に要する弁理士費用や出願手数料、翻訳費などが対象となります。詳細な対象経費については、INPIT公式ページの交付要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。
- Q. 既に外国出願を進めている場合、過去の経費も補助対象ですか?
- A. 一般的に補助金は「交付決定後の経費」が対象となります。既に発生した経費が対象に含まれるかは、補助金制度の要件によって異なるため、INPIT外国出願補助金事務局に直接確認が必要です。
- Q. 複数の国への出願を計画しています。1案件で複数国の出願費用を補助してもらえますか?
- A. 複数国への出願を1つの申請として計上できるかは、INPIT事務局の判断になります。対象国、出願案件数、全体の費用額等を含めて、事前に事務局に相談することをお勧めします。
- Q. 試験研究機関等とは、どの機関を指しますか?
- A. 一般的には、大学や公的研究機関などが該当しますが、正確な定義はINPIT外国出願補助金の交付要領に記載されています。自機関が対象かどうか不確かな場合は、INPIT事務局(info@gaikoku.inpit.go.jp)にお問い合わせください。
活用例
精密機械メーカーの海外特許出願
国内で開発した高精度加工機械について、米国、欧州、アジア主要国での特許出願を計画。このカテゴリーの補助金を活用して、弁理士費用や翻訳費約100万円のうち、上限50万円を補助対象とし、海外での権利化を加速化できます。
食品メーカーの商標登録支援
地域特産品の食品を開発し、東南アジアへの輸出を計画。製品パッケージデザイン(意匠)と商品名(商標)を複数国で登録する際、登録費用と弁理士費用約80万円のうち、最大50万円の補助を受けられます。
IT企業のソフトウェア特許出願
業務用システムの革新的な機能について国際特許を出願。米国、中国での出願プロセスの弁理士費用・手数料約95万円のうち、補助上限50万円を活用して知的財産戦略を強化できます。
建設関連企業の技術特許化
独自開発した建設資材や施工技術を特許化し、欧州での出願を予定。出願手続費用約70万円のうち50万円が補助対象となり、国際ビジネス展開の基盤構築を支援します。
観光・宿泊業のブランド商標登録
地方の宿泊施設が海外からの顧客獲得を目指し、施設名や独自サービス名を東南アジア・欧州で商標登録。総費用60万円のうち最大50万円の補助で、国際的なブランド保護が実現できます。
対象者条件(詳細解説)
本補助金の対象者は、従業員数300名以下の中小企業者及び試験研究機関等です。中小企業者には、個人事業主、法人企業(資本金・従業員数基準を満たす)が含まれます。試験研究機関等は、大学、公的研究機関、独立行政法人等の研究開発機能を持つ機関を指します。対象業種は極めて広く、農業・漁業から製造業、情報通信業、サービス業、医療福祉まで、ほぼ全業種が含まれています。補助対象者となるための条件は、外国における特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を計画していることが必須です。また、海外展開・販路拡大と権利化戦略が関連していることが期待されます。詳細な適格性判定については、INPIT外国出願補助金事務局への事前相談を推奨します。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...
活用目的
新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい
詳細説明
- 目的・概要
- 外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
- 補助対象
- 者中小企業者及び試験研究機関等※詳細は、交付要領等をご確認ください。
- 問合せ先
- <INPIT外国出願補助金事務局>受付時間 10:00~17:00(土日祝日及び12/29~1/3を除く。)電話番号 03-3502-5424お間違いのないよう十分ご注意ください。メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。
- 参照URL
- INPIT外国出願補助金HPhttps://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html
対象者・条件
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/04/01 〜 2026/12/14 あと190日
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