【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書の作成

   ビルオーナーとテナント間のグリーンリース契約等を締結し、省CO2化の目標と改修内容を記載した事業計画書を作成します。対象経費の内訳と期待される削減効果を明記してください。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、建物の図面、グリーンリース契約書等の契約書、改修に関する見積書などを揃えます。テナント床面積がビル全体の30%以上であることを証明する書類も準備します。

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   補助金交付申請

   作成した事業計画書と必要書類をまとめて、実施機関（一般社団法人静岡県環境資源協会）に申請します。募集期間内に提出してください。

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   審査・採択

   実施機関による審査が行われ、事業内容の妥当性や削減効果が評価されます。採択結果は通知されます。

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   工事着手・実行

   補助金交付決定後、承認を得て工事を開始します。グリーンリース契約に基づき、ビルオーナー・テナント間で協働して改修を進めます。

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   実績報告・確定検査

   工事完了後、実績報告書と領収書などの証拠書類を提出します。実施機関による現地確認検査を受けます。

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   補助金交付

   実績が確認されると、確定した補助金が交付されます。詳細スケジュールは公式ページで確認してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書
• 決算書（過去2年分）
• 事業計画書
• グリーンリース契約書または覚書
• 建物の図面（平面図など）
• 改修工事見積書
• 建物所有者同意書（テナント申請の場合）
• テナント床面積がビル延床面積の30%以上であることを証明する書類
• 削減効果の計画書
• 納税証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. テナント専用部と共用部の補助の違いは何ですか?

A. テナント専用部の改修は常に補助対象です。共用部や共用設備の改修を補助対象にするには、テナント床面積がビル全体の延床面積の30%以上である必要があります。テナント床面積割合が30%未満の場合は、テナント専用部のみが対象となります。

Q. ビルオーナーとテナントの両者が申請に関与する必要がありますか?

A. はい、本事業の趣旨がビルオーナーとテナントの協働です。グリーンリース契約等を締結し、両者が環境負荷低減に関する契約や覚書を結ぶことが前提となります。申請時には当該契約書の提出が必要です。

Q. 対象となる設備導入にはどのようなものがありますか?

A. 省エネ・省CO2化に関連する設備導入が対象です。詳細な対象経費については、公式ページの募集要領をご確認ください。設備の種類によって補助対象の可否が判断されるため、事前に実施機関に相談することをお勧めします。

Q. 小規模な事業者でも申請できますか?

A. 従業員数に制約はありませんので、小規模事業者も申請可能です。ただし、テナントが入居する既存ビルであることが条件です。また、グリーンリース契約等を締結する必要があるため、ビルオーナーとの協力体制が重要です。

Q. 補助率1/3とは何ですか?

A. 対象経費の合計額の1/3までが補助金として交付されることを意味します。例えば総事業費が3,000万円の場合、補助金は1,000万円となります。ただし、上限は4,000万円です。

Q. 募集期間を逃した場合はどうなりますか?

A. 募集期間は2026年3月31日から5月12日までです。この期間内に申請する必要があります。期間外の申請は受け付けられないため、スケジュール管理に注意してください。詳細は実施機関にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、テナントが入居する既存建物（テナントビル）のビルオーナーおよびテナント企業です。テナント企業が申請する場合、ビルオーナーとの協力体制が必須となります。業種は記載の20業種すべてが対象で、従業員数制限はありません。テナント床面積がビル全体の延床面積の30%以上であれば、共用部・共用設備の改修も補助対象になります。30%未満の場合はテナント専用部のみが対象です。グリーンリース契約等（環境負荷低減に関する契約や覚書）の締結が前提条件であり、ビルオーナーとテナント間で環境負荷低減の取組に関する明確な合意が必要です。本事業は既存の建物が対象で、新築は対象外です。また、改修内容は省エネ・省CO2化に関連する設備導入等に限定されます。詳細な対象経費については、公式ページの募集要領をご確認ください。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※詳細につきましては以下よりご確認ください。　https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/

目的・概要

　本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。

補助額上限　ａとｂを合算して4,000万円 ａ テナント専用部 ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）

補助率

　３分の１

問合せ先

　一般社団法人静岡県環境資源協会　省ＣＯ２促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/12 あと20日