令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   補助対象事業者、蓄電池アグリゲーター、小売電気事業者いずれかの要件を満たしているか確認します。日本国内で事業活動を営み、経営基盤が安定していることなど、全要件を検証してください。

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   DR契約の締結

   蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者が提供するDRメニューへの加入が必須です。遠隔制御・制御指示が可能な体制を整備し、2028年以降も継続できることを確認します。

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   事業計画書の作成

   蓄電システムの導入規模、期待される効果、DR実施体制、セキュリティ対策などを含む詳細な事業計画書を作成します。ERABサイバーセキュリティガイドラインへの適合性も明記してください。

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   IoT化関連機器の確認

   新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得した機器を使用することを確認し、その仕様書や認証書を準備します。

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   必要書類の提出

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、DR契約書またはDRメニュー加入確認書など、求められる一式の書類を指定期限までに提出します。

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   審査・採択通知

   提出書類に基づいて審査が実施されます。採択結果は公式ページで発表されます。詳細な審査基準や結果通知日は公募要領をご確認ください。

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   補助金受交付・事業実施

   採択後、交付申請手続きを経て補助金が交付されます。その後、蓄電システムの導入・施工を進め、DR運用を開始します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書または経営状況が確認できる書類
• 事業計画書
• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約書またはDRメニュー加入確認書
• 蓄電システムの仕様書・カタログ
• JC-STAR★1取得IoT化関連機器の認証書（新規設置の場合）
• 経営基盤を証する書類（資本金、従業員数など）
• セキュリティ対策計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 蓄電システムの導入規模や種類に制限はありますか？

A. 本補助金では業務産業用蓄電システムが対象です。具体的な規模制限や対象機器の詳細は公募要領に記載されています。蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者と提携する際に、対象となる仕様の確認をお勧めします。詳細は必ず公募要領をご確認ください。

Q. 個人事業主でも申請可能ですか？

A. 補助対象事業者の要件に「日本国内で事業活動を営む法人若しくは個人事業主」と記載されているため、一定条件下では個人事業主の申請も可能です。ただし経営基盤の安定性や継続性が求められるため、詳細は公募要領で確認し、不明な点はSIIに相談してください。

Q. リース方式で蓄電システムを導入する場合はどうなりますか？

A. リース事業者と蓄電システムの使用者が共同で申請する必要があります。通常のリース以外やTPOモデルなどでの申請を検討する場合は、事前にSIIに確認する必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助金の交付を受けた後、DR契約を中途解除することはできますか？

A. 本補助金では2028年以降の継続的なDR運用が要件に含まれています。中途解除は補助条件違反となる可能性があります。詳細な解除条件や返納規定については公募要領またはSIIにご確認ください。

Q. 複数の拠点で蓄電システムを導入する場合、複数申請できますか？

A. 複数拠点での導入については、申請方法が異なる可能性があります。統一の事業計画で複数拠点を対象にできるか、それとも拠点ごとの申請が必要かは、公募要領またはSIIへのご相談で確認してください。

Q. セキュリティ対策にはどのような費用がかかりますか？

A. ERABサイバーセキュリティガイドラインへの適合や、JC-STAR★1取得IoT化関連機器の導入が必須です。これらにかかる費用が補助対象経費に含まれるかについては、公募要領で確認し、不明な点はSIIに相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

補助対象事業者は以下の全要件を満たす必要があります。（1）日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または日本国内居住の個人であること。（2）導入する蓄電システムの所有者であること。リース方式の場合はリース事業者と使用者が共同申請し、事前にSIIに確認が必要です。（3）補助事業実行のための経営基盤を有し、事業の継続性が認められること。特別目的会社（SPC）の場合は主たる出資者による確約書が必須で、事業期間中の出資者変更は原則禁止です。（4）蓄電池アグリゲーターとのDR契約締結、または小売電気事業者のDRメニュー加入のいずれかを必須とし、少なくとも2028年以降も継続することが条件です。（5）経済産業省からの補助金等停止措置や指名停止措置を受けていないこと。（6）蓄電システムの遠隔制御・制御指示が可能な体制を構築し、ERABサイバーセキュリティガイドラインに基づいた適切なセキュリティ対策を実施できることが必須です。新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1取得機器を通じて制御を行う必要があります。詳細要件は公募要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。

応募資格

（蓄電池アグリゲーター）以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン（以下、「ERABサイバーセキュリティガイドライン」という） 、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑥その他、公募要領P.21に記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。(小売電気事業者)以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする。①電気事業法第二条の二に基づき、経済産業大臣の登録を受けた法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③本事業の目的に資するDRメニューを有し、需要家に提供可能であること。④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、ERABサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑤遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑦その他、公募要領P.26「3-3.小売電気事業者の役割」に記載する本事業内においてのみ求められる小売電気事業者の役割を全て責任をもって遂行できる者であること。(補助対象事業者)下記①～⑥の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。　②補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。　※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。　※その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社へ譲渡を予定している等）事業者等は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。　※特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。　※事業期間中の当該SPCへの出資者の変更は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。④以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。　（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１ を締結する者であること。　（２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に加入する者であること。 DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。　※１ DR契約については、公募要領P.22【2-4.DR契約について】参照。　※２ DRメニューについては、公募要領P.26【3-4.DRメニューについて】参照。⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡できる者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

問合せ先

dr_ess_shinsa@sii.or.jp