令和７年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業

概要

DR業務産業用蓄電池

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業要件の確認

   補助対象事業者の資格要件を確認します。日本国内で事業活動を営む法人・個人事業主・個人であり、導入する蓄電システムの所有者であること、経営基盤と事業継続性が認められることが必須。蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者とのDR契約締結が必要です。

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   補助対象設備の選定

   業務産業用蓄電システムの導入計画を検討します。遠隔制御・制御指示が可能な設備であること、必要に応じてJC-STAR取得のIoT化関連機器を設置することを確認し、設備仕様書を準備します。

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   DR契約等の締結

   蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者が提供するDRメニューへの加入手続きを進めます。2028年以上の契約期間に対応できることを確認し、契約書を取得します。

4. 4

   セキュリティ対策の確認

   ERABサイバーセキュリティガイドラインおよび各種セキュリティガイドラインに基づいた適切な対策を実施できることを確認します。必要な対策内容をまとめた書類を準備します。

5. 5

   申請書類の作成・提出

   補助金申請書、事業計画書、収支計画書、設備仕様書、DR契約書等の必要書類を揃えて提出します。詳細な記載要領については、公募要領をご参照ください。

6. 6

   審査・採択

   SIIによる書類審査を経て、採択可否が決定されます。蓄電池アグリゲーター、小売電気事業者、補助事業者の登録・公表手続きが進められます。

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   補助金交付・事業実施

   採択後、補助金交付手続きを経て、蓄電システムの導入・設置を進めます。事業期間中、各種報告義務および事業の継続的な実施が求められます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助金申請書
• 事業計画書
• 収支計画書・資金計画書
• 蓄電システム導入に関する仕様書・見積書
• 蓄電池アグリゲーターとのDR契約書またはDRメニュー加入申込書
• セキュリティ対策に関する書類
• 法人の場合：登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 決算書・財務諸表（直近2期分）
• 経営基盤を証明する書類
• 蓄電システムの所有権を証明する書類（または予定を示す書類）
• IoT化関連機器使用時はJC-STAR取得証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人でも申請できますか？

A. はい、日本国内に居住する個人も対象です。ただし、導入する蓄電システムの所有者であること、事業の継続性が認められることが必須です。また、蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニュー加入が必要です。

Q. 補助上限額の1500万円は、設備費のみですか？

A. 本補助金は補助上限額が1500万円で、補助率は1/3以内です。つまり、対象経費の総額が最大4500万円までの場合、最大1500万円の補助を受けられます。詳細な対象経費については、公募要領でご確認ください。

Q. リース方式での導入を検討していますが、申請できますか？

A. リース方式での申請は可能ですが、リース事業者と設備の使用者が共同で申請する必要があります。通常のリース以外やTPOモデルなど特殊な方式の場合は、事前にSIIへの相談・確認が必須です。

Q. DR契約の期間に制限はありますか？

A. 補助事業者は、導入する蓄電システムを対象にしたDRについて、蓄電池アグリゲーターまたは小売電気事業者と契約を締結する必要があります。公募要領では「少なくとも2028年...」との記載があり、詳細な期間要件については公募要領でご確認ください。

Q. セキュリティ対策は具体的に何が必要ですか？

A. ERABサイバーセキュリティガイドラインおよび各種セキュリティガイドラインに基づいた対策を実施できることが求められます。また、遠隔制御・制御指示を実施する際、新たにIoT化関連機器を設置する場合はJC-STAR取得機器の使用が必須です。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集開始は2026年3月24日、募集終了は2026年10月30日です。この期間内に必要書類を提出する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助事業の対象者は、以下の三つのカテゴリに分類されます。（１）補助事業者：日本国内で事業活動を営む法人、個人事業主、または日本国内に居住する個人。導入する蓄電システムの所有者であり、経営基盤と事業継続性が認められる必要があります。蓄電池アグリゲーターとのDR契約、または小売電気事業者のDRメニューへの加入が必須。リース方式の場合はリース事業者との共同申請が必要です。（２）蓄電池アグリゲーター：日本国内で事業活動を営む法人。需要家所有の蓄電システムを遠隔監視・制御可能で、ERABサイバーセキュリティガイドラインに基づいた対策を実施できることが必須。JC-STAR取得のIoT化関連機器を通じた制御が求められる場合があります。（３）小売電気事業者：電気事業法第二条の二に基づき経済産業大臣の登録を受けた法人。本事業のDRメニューを有し需要家に提供可能で、セキュリティ対策が実施できる必要があります。全カテゴリ共通として、経済産業省から補助金等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、社会通念上適切な者であることが条件です。

活用目的

新たな事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用が必要不可欠である。2040年の電源構成は再エネ比率が４割～５割程度と設定されており、より一層の再エネ電源導入促進の観点から蓄電池への期待は非常に大きいものとされている。また、DRへの活用が可能な蓄電池の更なる活用を図り、電力需給ひっ迫時だけでなく再エネ出力制御対策にも活用することで、電力の安定供給及び再エネ電源の更なる導入加速に貢献する。

応募資格

（蓄電池アグリゲーター）以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、蓄電池アグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③需要家所有の蓄電システムの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン（以下、「ERABサイバーセキュリティガイドライン」という） 、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑥その他、公募要領P.21に記載する蓄電池アグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。(小売電気事業者)以下①～⑥の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする。①電気事業法第二条の二に基づき、経済産業大臣の登録を受けた法人であること。②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。③本事業の目的に資するDRメニューを有し、需要家に提供可能であること。④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、ERABサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。⑤遠隔制御・制御指示等を実施するにあたり、蓄電システムとは別に新たにIoT化関連機器を設置する場合は、JC-STAR★1を取得したIoT化関連機器を通じて制御を行う者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。⑦その他、公募要領P.26「3-3.小売電気事業者の役割」に記載する本事業内においてのみ求められる小売電気事業者の役割を全て責任をもって遂行できる者であること。(補助対象事業者)下記①～⑥の要件を全て満たす者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。①日本国内において事業活動を営んでいる法人若しくは個人事業主又は日本国内に居住する個人であること。　②補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。　※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。　※その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社へ譲渡を予定している等）事業者等は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。　※特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。　※事業期間中の当該SPCへの出資者の変更は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。④以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者であること。　（１）導入する蓄電システムを対象にDRを行うことについて、蓄電池アグリゲーターとDR契約※１ を締結する者であること。　（２）小売電気事業者が提供するDRメニュー※２に加入する者であること。 DR契約又はDRメニューへの加入は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。　※１ DR契約については、公募要領P.22【2-4.DR契約について】参照。　※２ DRメニューについては、公募要領P.26【3-4.DRメニューについて】参照。⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況を蓄電池アグリゲーター又は小売電気事業者が報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者として使用し、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合は対応し、活用状況に変更（売却や廃棄を含む。）が必要な場合は事前にSIIに連絡できる者であること。⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

問合せ先

dr_ess_shinsa@sii.or.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2026/03/24 〜 2026/10/30 あと171日