京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   市外に事業所があり、過去2年間市内に事業所がなく、市内進出を検討している企業であるか確認します。暴力団関係者や性風俗関連業種でないこと、市町村税を滞納していないことも必須です。

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   シェアオフィス等の選定

   京都市内のシェアオフィスやコワーキングスペースを選定し、利用条件を確認します。7日以上の利用期間が補助要件となるため、利用期間の計画を立てます。

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   補助対象事業指定申請

   シェアオフィス等の利用開始日の7日前までに、補助対象事業指定申請書（第1号様式）を京都市産業観光局に提出します。書類は公式HPからダウンロード可能です。

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   指定承認の取得

   京都市による申請審査を経て、補助対象事業の指定承認を受けます。指定承認後、シェアオフィス利用を開始できます。

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   シェアオフィス利用期間の実施

   補助対象期間内（最大3ヶ月または6ヶ月）にシェアオフィスを利用し、市の取材やアンケートに応じます。利用料金と交通費の支払い実績を記録します。

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   補助金実績報告・請求

   利用期間終了後、領収書など必要書類を添付して補助金実績報告書を提出します。市による審査後、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 補助対象事業指定申請書（第1号様式）
• シェアオフィス等の利用料金に関する領収書
• 交通費の領収書（交通機関の利用証明等）
• 事業所の登記事項証明書
• 市外事業所の確認書類
• 本人確認書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となるのはどのような企業ですか？

A. 市外に既に事業所を設置しており、過去2年間京都市内に事業所がなく、市内への事業所設置を検討している企業が対象です。業種の制限はなく、全業種が対象ですが、暴力団関係者や性風俗関連業種、営業認可を取得していない者は除外されます。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 国内企業の場合、シェアオフィス等利用料の最大25万円と交通費の最大25万円を合わせて、合計50万円が上限です。海外企業の場合は、各項目最大50万円で合計100万円が上限となります。

Q. どのような費用が補助対象ですか？

A. 京都市内のシェアオフィス、コワーキングスペース等の利用料（通常定額に含まれないもの、消費税除く）と、通常の事業所からシェアオフィスへの往復交通費が対象です。各経費の1/2が補助されます。

Q. 利用期間はどのくらい補助されますか？

A. 国内企業の場合、最大3ヶ月間が補助対象期間です。海外企業の場合は最大6ヶ月間となります。期間内に最低7日以上シェアオフィスを利用する必要があります。

Q. 申請はいつまでできますか？

A. 募集期間は2025年3月31日から2027年3月31日までです。ただしシェアオフィス利用開始の7日前までに申請書を提出する必要があるため、計画的に申請してください。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 過去にこの補助金を受けた企業でも申請できますか？

A. いいえ、過去に本補助金の交付を受けた者は対象外となります。一度限りの補助制度です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象となる企業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。①市外に既に事業所を設置していること、②過去2年間京都市内に事業所を設置していないこと、③京都市内での事業所設置を具体的に検討していることです。対象外となるケースとして、①暴力団員等または暴力団密接関係者、②風俗営業等規制法に規定する性風俗関連特殊営業またはそれに類似する業種、③営業に必要な認可等を取得していない事業、④市町村税を滞納している者、⑤過去に本補助金の交付を実績がある者、⑥京都市が社会的信頼性・公平性を損なうと判断する者が挙げられます。従業員数や売上規模による制限はありませんが、補助対象事業として7日以上のシェアオフィス利用と、補助対象期間内での市の取材やアンケート協力が必須となります。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html

目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。

応募資格

《補助対象者》補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者営業に関して必要な認可等を取得していない者市町村税を滞納している者本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者過去に本補助金の交付を受けた者《補助対象事業》次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間（海外企業においては6箇月間）を上限とします。市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。

補助額《補助率》シェアオフィス等の利用料：シェアオフィス等の利用料として支払う経費（通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く）に100分の50を乗じた額交通費：通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額《補助上限額》利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。シェアオフィス等の利用料：最大25万円（海外企業は最大50万円）交通費：最大25万円（海外企業は最大50万円）

申請方法

シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を提出してください。

問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］）https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html