地上基幹放送ネットワーク整備事業（令和３年度第１次公募）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業計画書等の準備

   補助対象となる設備整備事業の内容、必要経費、実施予定時期などを記載した事業計画書を作成します。対象設備の詳細は公式ページの交付要綱をご確認のうえ、合致しているか確認してください。

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   必要書類の収集・作成

   法人登記事項証明書、過去の決算書、事業計画書、見積書等の必要書類を準備します。地方公共団体や放送事業者の種別により求められる書類が異なる場合があるため、募集要項を確認してください。

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   公式ページから詳細確認

   総務省情報流通行政局地上放送課が公開している交付要綱と実施マニュアルを確認し、補助対象の設備、補助率、申請方法の詳細を把握します。不明な点は公式窓口に問い合わせてください。

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   申請書類一式の作成・提出

   交付要綱に規定された様式に従い、事業計画書、見積書、添付書類をまとめて申請書類一式を作成し、指定の受付窓口に提出します。提出期限を厳守してください。

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   審査・交付決定

   提出された申請書類について総務省で審査が行われます。審査結果に基づき、交付対象事業者と補助額が決定され、通知されます。

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   事業実施・監督

   交付決定後、補助対象事業を実施します。実施過程において、総務省からの指導や報告義務に応じます。

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   実績報告・補助金交付

   事業完了後、実績報告書と支出を証明する書類を提出します。審査を経て、補助金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 法人登記事項証明書
• 過去の決算書（直近2期分等）
• 見積書
• 補助対象設備の仕様書・設計図
• 緊急地震速報受信装置等の設置計画書（該当する場合）
• 放送事業者の認定書等資格を証する書類
• 収支予算書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 地方公共団体と民間放送事業者の両方が対象ですか？

A. はい。本事業の応募資格には「地方公共団体」と「地上基幹放送事業者」が含まれています。テレビ放送事業者、ラジオ放送事業者等の民間事業者も対象となりますが、詳細な要件は交付要綱をご確認ください。

Q. 補助率はいくらですか？

A. 補助率は1/2または1/3です。具体的にどちらが適用されるかは、事業内容や設備の種別によって異なる可能性があります。詳細は交付要綱をご確認いただくか、総務省地上放送課にお問い合わせください。

Q. 予備送信所以外にどのような設備が対象ですか？

A. 補助対象設備には、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等が含まれます。対象設備の詳細は、参照URLに掲載されている交付要綱と実施マニュアルでご確認ください。

Q. この募集はまだ開いていますか？

A. いいえ。令和3年度第1次公募は2021年4月23日で終了しており、現在は受付していません。今後の募集については総務省ウェブサイトをご確認ください。

Q. 小規模な放送事業者でも申請できますか？

A. 本事業では従業員数の制約はありません。ただし、地上基幹放送事業者として認定されていることが前提となります。認定要件などは総務省地上放送課にお問い合わせください。

Q. 補助額の上限はいくらですか？

A. システム表記では0円となっていますが、実際には補助額上限が設けられています。詳細な上限額は、交付要綱または総務省地上放送課へのお問い合わせでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、地方公共団体および地上基幹放送事業者等です。地上基幹放送事業者とは、総務省から放送事業者として認定を受けたテレビ放送事業者およびラジオ放送事業者を指します。従業員数に制限はなく、小規模事業者も申請可能です。ただし、応募にあたっては放送事業者としての適切な認定・許認可を取得していることが前提となります。地方公共団体については、都道府県、市区町村等が対象となり、これらが放送設備の整備を行う場合に補助対象となります。詳細な資格要件、補助対象設備の範囲、補助率の適用基準については、総務省から公開されている交付要綱および実施マニュアルで確認する必要があります。具体的な対象設備については、予備送信所設備、災害対策補完送信所、緊急地震速報設備等が含まれており、これらの詳細な仕様や補助対象経費については、公式ページの資料をご参照ください。

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル（「参照ＵＲＬ」に掲載）をご確認ください。

応募資格

地方公共団体地上基幹放送事業者　等

問合せ先

総務省情報流通行政局地上放送課（０３－５２５３－５７３７）

参照URL

注意事項

補助額上限はシステムの都合上、０となっておりますが、上限はございません。