令和8年度 生放送字幕番組普及促進助成金（第２期）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・事業計画の策定

   貴社が本助成金の対象要件（初回申請、実績のある経理管理体制等）を満たすことを確認し、整備機器の仕様と5年間の利用計画・利用方針を明確にします。複数放送事業者向けの場合は各放送事業者との合意形成を進めます。

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   対象経費の整理・見積取得

   字幕付与機器（PC、ソフトウェア等）の購入費用を整理し、複数業者から見積を取得します。工事費・保守費・既存設備改修費は対象外のため除外し、助成対象経費の総額を確定させます。

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   申請書類の作成

   Jグランツまたはメール申請に必要な書類一式を作成します。助成申請書、事業計画書、見積書、経費の内訳、自己負担の資金調達計画などを整備します。

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   放送事業者との合意確認（必要に応じて）

   申請者が外注業者の場合、利用計画について放送事業者との合意書を取得し、申請時に添付します。

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   申請システムまたはメール提出

   完成した申請書類をJグランツシステムまたはメールで提出します。公募期間内（令和8年6月30日17:00必着）の送付を厳守します。

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   審査・採否通知

   NICTによる書類審査が行われ、先進技術の活用度などを考慮した採否判定が行われます。予算超過時は地上波以外や優先放送事業者が重視されます。

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   機器整備・報告

   助成決定後、購入した機器を整備し、利用状況を所定の期間報告します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成申請書
• 事業計画書（5年間の利用計画・利用方針を含む）
• 機器の見積書・カタログ
• 経費内訳書
• 法人登記事項証明書または確認できる書類
• 直近年度の決算書または財務諸表
• 放送事業者との合意書（外注業者が申請する場合）
• 資金調達計画書（自己負担分の調達方法を示す）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助上限額が0円と表示されているのはなぜですか？

A. 本助成金は上限額が設定されておらず、助成対象経費の2分の1を上限に、予算の範囲内で助成されます。公募期間内の申請総額が予算を超えた場合は調整されるため、詳細は公式ページでご確認ください。

Q. どのような機器が助成の対象になりますか？

A. 生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するPC及びソフトウェアが対象です。購入に付随する保守サービスは対象外です。設置工事費、既存設備改修費、保守費も除外されるため、機器本体の購入費がメインとなります。

Q. 複数の放送事業者に向けて機器を整備する場合、1回の申請で対応できますか？

A. いいえ。本助成金は「一の放送事業者」向けの機器整備に対する助成が1回限りです。複数放送事業者向けの場合は、それぞれに対する申請は別回となり、各放送事業者との合意書が必要です。

Q. 第2期の公募締切はいつですか？

A. 第2期の公募締切は令和8年6月30日（火）17:00必着です。期限を過ぎた申請は第3期での受理となりますが、第3期でも予算が満杯の場合は受理されません。

Q. 既に別の放送事業者向けにこの助成金を受けたことがある場合、再度申請できますか？

A. いいえ。同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りです。過去にこの助成金を受けたことがある場合、同じ放送事業者向けの申請はできません。

Q. 自己負担分の調達が不十分でも申請できますか？

A. いいえ。申請要件として、助成対象事業に必要な経費のうち自己負担分の調達に関する十分な能力を有することが必須です。資金調達計画書で自己負担分の確保方法を明示する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、生放送番組に字幕を付与する機器整備を行う放送事業者およびその外注業者（字幕制作専門企業など）です。従業員数の制限はありませんが、以下の要件をすべて満たす必要があります：(1)一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器整備について、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと（同一放送事業者向けの助成は1回限り）、(2)助成対象事業を的確に遂行する能力、(3)自己負担分の資金調達能力、(4)経理・事務管理体制の整備、(5)機器整備後5年間の具体的な利用計画・利用方針の提出（複数放送事業者向けの場合は各事業者との合意が必須）。外注業者が申請する場合、クライアント放送事業者との間で利用計画について合意していることが条件となります。

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的本助成金は、生放送番組に字幕を付与する機器の整備に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で助成措置を講ずることにより、放送サービスを利用する身体障害者の利便の増進を図ることを目的としています。本助成金は令和7年度補正予算を財源とします。

助成対象本助成金の対象は、生放送番組に字幕を付与するための機器（※１）（以下「助成対象機器」という。）の整備（助成対象機器を既存設備に接続するための改修等含む。）に必要な経費であり、NICTが助成を行うことが適当であると認めたものとなります。ただし、現地調査費、設置工事費、既存設備改修費（※２）、保守費等に係る経費は対象から除きます。※1　生放送番組に字幕を付与することに限定して使用するＰＣ及びソフトウェアを含む※2　原状回復のための既存設備の修理や更新、助成対象機器を除く既存設備の更新・増設等に係る経費、機器の購入に付随する保守サービスに係る経費

助成金の額助成額は、当該助成対象経費の2分の1に相当する額を上限とします。申請総額が予算を超過した場合、字幕番組制作の経費低減効果が期待される先進的な技術を用いた機器整備に重点を置いて予算の範囲内に収めるための調整をします。また、特に地上波放送に係る申請の場合、関東広域圏、中京広域圏及び近畿広域圏を放送対象地域とする民間地上基幹放送事業者を除く放送事業者に係るものを優先することとします。

助成条件申請事業者が以下の各事項を満たしていることを要件とします。 一の放送事業者の生放送番組に字幕を付与するための機器の整備に当たり、これまで本助成金の交付を受けたことがないこと（※３）。 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。助成対象事業で機器を整備した翌年度から5年間の当該機器の具体的な利用計画又は利用方針が明確であること。なお、申請者が一の放送事業者と異なる場合、当該利用計画又は利用方針について当該一の放送事業者と合意していること。※３　本助成金の対象事業者は、放送事業者のほか、放送事業者が生放送番組に字幕を付与する作業を依頼する外部の事業者（外注業者）も含めることとします。そして、外注業者が複数の放送事業者から同様の依頼を受けることも想定し、生放送字幕番組を放送する一の放送事業者に対して整備する機器一式を対象とします。したがって、同一の放送事業者向けに助成対象機器を整備することに対する助成は1回限りとなります。

公募期間令和8年1月13日（火）～令和8年9月30日（水）公募期間は次の3期に分割します。いずれも17時必着とし、第1期及び第2期の期限を過ぎた申請は翌期の申請とします。また、第3期の期限を過ぎた申請は受理しません。第1期：令和8年1月13日（火）～令和8年3月31日（火）17:00第2期：第1期公募締切後 ～令和8年6月30日（火）17:00第3期：第2期公募締切後 ～令和8年9月30日（水）17:00（必着：期限を過ぎた申請は受理しません。）各期の公募で申請総額が予算の上限に達した場合、それ以降の期の公募は行いません。第2期公募以降で予算を十分に確保できない場合、それより前の公募に比べて助成率が下がることがあります。ご注意ください。

応募方法補助金申請システム（Jグランツ）に加え、メールで申請を行うことも可能です。詳細は参照URLをご確認ください。

問合せ先

国立研究開発法人情報通信研究機構デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室Tel: 042-327-7207 お問い合わせ | :情報通信研究機構 (NICT)

参照URL