【北海道経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業計画の策定

   外国人観光客向けの商品・サービス開発計画、多言語化戦略、店舗データ分析活用方法など、民間企業との連携内容を含めた事業計画書を作成します。

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   グループ等の組織化

   中小小売業・サービス業のグループまたは団体を形成し、インバウンドベンチャー等の民間事業者との連携体制を構築します。

3. 3

   必要書類の準備

   事業計画書、団体の登記事項証明書、決算書、企業概要資料など、募集要領に指定された書類一式を揃えます。

4. 4

   電子申請システムへの入力

   中小企業庁提供の電子申請システムにアクセスし、応募書類様式に従って情報を入力します。

5. 5

   応募書類の提出

   締切期限までに電子申請システム経由で全書類を提出します。締切超過での受付はできないため早めの対応が必要です。

6. 6

   採択結果の確認

   中小企業庁から採択可否の通知を受け取ります。採択後は補助金交付申請手続きに進みます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 団体の登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近２期分）
• 企業概要資料
• 連携企業（インバウンドベンチャー等）の概要資料
• Q&Aに基づく具体的な商品・サービス開発計画書
• 多言語化実施計画書
• 店舗データ分析活用計画書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この事業の対象はどのような組織ですか？

A. 中小小売業・サービス業のグループまたは団体が対象です。農業、製造業、運輸業など幅広い業種も含まれます。民間企業（インバウンドベンチャー等）との連携が必須条件となります。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 募集要領に記載されている具体的な補助上限額については、中小企業庁のホームページから募集要領をダウンロードしてご確認ください。

Q. 募集締切はいつですか？

A. 本募集は2020年7月27日をもって終了しています。現在募集中の補助金については中小企業庁ホームページをご確認ください。

Q. どのような取組が対象になりますか？

A. 訪日外国人観光客向けの商品・サービスの多言語化、店舗データ分析を用いた経営高度化、効果的な商品・サービス提供などが対象です。民間企業との連携が不可欠です。

Q. 申請方法は紙申請ですか？

A. 電子申請システムを使用した申請が必須です。電子申請マニュアルが提供されていますので、参考にしてください。

Q. 応募にあたり注意することはありますか？

A. 締切期限を過ぎての提出は一切受け付けられません。余裕を持って提出することが重要です。不明な点は北海道経済産業局または中小企業庁商業課に問い合わせてください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、中小小売業・サービス業のグループ、団体、または商工会等の組織が基本です。対象業種は農業・林業、漁業、建設業、製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、情報通信業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉、生活関連サービス業・娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務など、ほぼ全業種に対応しています。重要な要件は、申請団体が民間事業者（特にインバウンドベンチャー等）と連携して、訪日外国人観光客向けの商品・サービス開発、多言語化、店舗データ分析による経営高度化に取り組むことです。従業員数制限はありませんが、グループ等の形態での申請が求められます。詳細な対象者条件や採択基準については、募集要領をご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）:中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。

目的・概要

:訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業（インバウンドベンチャー等）と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

備考

:※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

問い合わせ先:本事業を実施する地域を管轄する経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください●北海道経済産業局　経営支援課商業振興室所轄地域：北海道所在地：〒060-0808　北海道札幌市北区北８条西2　札幌第１合同庁舎TEL：011-738-3236FAX：011-709-2566E-mail：hokkaido-shogyo@meti.go.jp●中小企業庁　経営支援部商業課所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1TEL：03-3501-1929FAX：03-3501-7809E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp

参照URL

:中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200622inbound.html