【九州経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   募集要領・応募書類の確認

   中小企業庁ホームページから募集要領、応募書類様式、記入要領、Q&Aをダウンロードして内容を確認します。事業要件、対象経費、加点要件等を理解することが重要です。

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   事業計画の策定

   インバウンドベンチャー等の民間事業者との連携内容、商品・サービスの多言語化方針、店舗データ分析による経営高度化の具体的施策を明確にした事業計画を作成します。

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   応募書類の作成

   事業計画書、組織図、連携事業者との契約書等の応募書類一式を指定様式に従って作成・整備します。書類の漏れがないよう注意深く確認してください。

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   電子申請の準備

   電子申請マニュアルを参照し、申請用システムへのアカウント登録を完了します。申請締切に余裕を持つため、事前準備を十分に行うことが重要です。

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   電子申請の実施

   応募書類一式をスキャン・PDF化し、電子申請システムにアップロードして送信します。2020年11月24日17:00までの提出が必須です。

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   受付確認・問い合わせ対応

   申請完了後、受付メールを確認します。不明な点や修正が必要な場合は、九州経済産業局または中小企業庁商業課に問い合わせてください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業計画書
• 組織図・役員名簿
• 連携事業者との契約書またはMOU（協力確認書）
• 決算書（直近1～3年分）
• 登記事項証明書
• グループ構成員一覧
• インバウンド対応の具体的施策を示す資料
• 店舗データ分析方法を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小小売業・サービス業のグループとは、どのような形態が対象ですか？

A. 複数の中小小売業・サービス業が協力して事業を実施するグループが対象です。商工会、商工会議所傘下の組織、任意の事業者連携など様々な形態が考えられます。詳細は募集要領でご確認ください。

Q. 補助上限額はいくらですか？

A. 補助上限額は募集要領に記載されています。本情報では具体額が明示されていないため、中小企業庁ホームページの募集要領から確認してください。

Q. インバウンドベンチャー等とはどのような事業者を指しますか？

A. 外国人観光客対応のサービス、多言語化技術、店舗データ分析ツール等を提供する民間事業者を想定しています。連携相手の具体的要件は募集要領でご確認ください。

Q. 対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 多言語化に要する費用、データ分析ツール導入費、店舗改装費等が対象と考えられますが、詳細な対象経費・対象外経費の定義は募集要領の記載基準に従ってください。

Q. 全国の事業者が対象ですか、それとも特定地域に限定されますか？

A. 本事業は全国が対象地域ですが、九州経済産業局の所轄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島県）と全国区で窓口が異なります。ご自身の地域の適切な担当機関にご確認ください。

Q. この募集は既に終了していますか？

A. 本募集は2020年11月24日が締切の追加募集です。現時点では募集は終了しており、申請受付は終了しています。参考情報としてご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業の対象者は、中小小売業・サービス業のグループ等です。複数の中小事業者が協力して組織されたグループ、商工会・商工会議所の傘下組織、任意の事業者連携など、様々な形態のグループが対象となります。単独の事業者ではなくグループとしての申請が基本です。業種は全国の幅広い産業が対象で、漁業、農業、製造業から卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、学術研究・専門サービス業、生活関連サービス・娯楽業等が含まれます。重要な要件として、民間事業者（インバウンドベンチャー等）との連携が不可欠です。連携事業者は、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化や、店舗データ分析ツール・経営高度化支援などを提供する企業を想定しています。本事業は地域での訪日外国人消費額の拡大と中小事業者の生産性向上を目的としているため、これらの目標に合致した事業計画の提示が重要です。従業員数や資本金などの制約は設定されていないため、小規模事業者から中堅事業者まで、幅広い規模の事業者グループが対象となります。詳細な要件は募集要領でご確認ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

（サマリ）: ※本事業は、追加募集分（令和2年11月4日15:00:00～令和2年11月24日17:00:00）です。（令和2年11月4日更新）中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、民間事業者（インバウンドベンチャー等）と連携して行う、外国人観光客のニーズに対応した商品・サービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援する事業です。

目的・概要

:訪日外国人観光客は増加しており、昨年は3千万人を越え、消費額は4.5兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。このため、本事業では、地域の中小小売業・サービス業のグループ等が、様々な企業（インバウンドベンチャー等）と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の拡大、中小小売業・サービス業の生産性の向上に繋げます。※詳しくは、「募集要領」をご確認ください。

備考

:※応募書類一式の提出にあたっては、締切期限を過ぎての提出を受け付けられません。締切期限に余裕を持って提出されるようお願いいたします。※募集要領、応募書類様式、記入要領、Q＆A、概要資料、電子申請マニュアル等、申請に係る書類につきましては、以下の参照URLのページからもダウンロードいただけます。

問い合わせ先:本事業を実施する地域を管轄する九州経済産業局または中小企業庁経営支援部商業課にお問い合わせください。 ●九州経済産業局　流通・サービス産業課商業振興室所轄地域：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県所在地：〒812-8546　福岡県福岡市博多区博多駅東2-11-1　福岡合同庁舎本館TEL：092-482-5456FAX：092-482-5959E-mail：kyu-ryutsushogyo@meti.go.jp○中小企業庁　経営支援部商業課所在地：〒100‐8912　東京都千代田区霞が関1‐3‐1TEL：03-3501-1929FAX：03-3501-7809E-mail：shotengai-kankoshohi@meti.go.jp 

参照URL

:中小企業庁ホームページhttps://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/201104inbound_02.html