令和6年度_資源国補助金（間接団体）_公募

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   申請資格の確認

   日本に拠点があり、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を備えているか、また経産省の停止措置対象ではないことを確認します。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定します。

2. 2

   事業計画の策定

   資源国での脱炭素化事業または人材育成事業の具体的な内容、目標、実施体制、予算を含む事業提案書を作成します。

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   必要書類の準備

   法人登記事項証明書、決算書、事業計画書、経営基盤に関する書類、資金管理体制を示す書類などを揃えます。

4. 4

   事業提案書の作成・提出

   経済産業省が定める様式に従い、事業提案書及び必要書類を取りまとめて申請窓口へ提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者が一括提出します。

5. 5

   審査・選定

   経済産業省により提案内容の審査が行われ、採択事業が選定されます。結果は同省ホームページで公表されます。

6. 6

   採択後の手続き

   採択後、交付申請、交付決定を経て、実際の事業実施と補助金交付に進みます。適切な経理処理と報告義務を履行します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 法人登記事項証明書（3ヶ月以内）
• 直近2期分の決算書及び財務諸表
• 事業提案書（様式指定）
• 経営基盤を示す書類（組織図、主要メンバーの経歴等）
• 資金管理体制を示す書類
• 誓約書・承認書
• コンソーシアム参加者の同意書（コンソーシアム形式の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この補助金の対象となる事業は具体的にどのようなものですか？

A. 資源国における①化石燃料産業などの脱炭素化・低炭素化のための基盤施設・設備整備、②水素・アンモニア・バイオ燃料など新燃料産業の人材育成事業、③我が国の先端技術の移転・調査・研究事業が対象です。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助率は一律ですか？

A. 間接補助事業者への補助率は1/2または2/3です。事業内容や事業者の属性により異なる可能性があるため、詳細は公式ページでご確認ください。

Q. 複数の企業でコンソーシアムを組んで申請することはできますか？

A.

Q. 日本に拠点がない企業は申請できますか？

A. 申請資格として日本に拠点を有していることが必須条件です。日本に拠点がない企業は申請対象外となります。

Q. 小規模な企業や団体でも申請できますか？

A. 従業員数に制約はありませんが、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤、資金管理能力を有していることが必要です。規模よりも実施体制が重要です。

Q. 採択後、事業実施にはどのような手続きが必要ですか？

A. 採択後、交付申請と交付決定を経て事業を実施します。補助金交付中は適切な経理処理と実績報告、事業完了後は最終報告を提出する必要があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の申請者は、以下すべての条件を満たす必要があります。①日本に拠点を有していること（本社または支社など実質的な事業拠点）。②事業を的確に遂行するための組織体制、専任の人員配置、技術的知見を備えていること。③安定した経営基盤を有し、会計・資金管理体制が整備されていること。④経済産業省が定める指名停止措置の対象でないこと。⑤採択結果の公表に合意すること。民間企業のほか、独立行政法人、公益法人、大学等の研究機関、業界団体もコンソーシアム形式での申請が可能です。コンソーシアム申請の場合、幹事者が事業提案書を統括提出し、業務の全てを他者に再委託することは禁止されています。従業員規模や売上規模の制限はありませんが、実施体制の充実度が審査時に重視されます。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる人材の育成事業（以下、「資源国高度人材育成支援事業」という。）並びに我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。（交付要綱から引用）

応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす民間団体等とします。コンソーシアム形式による申請の場合は幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。⑤採択結果が経済産業省ホームページで公表されることに合意すること

備考

補助率につき、間接補助事業者への助成については、1/2または2/3とする。

問合せ先

〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部資源開発課 担当：児玉、長縄、中村、近藤E-mail：kodama-mami@meti.go.jpnaganawa-ryotaro@meti.go.jpnakamura-taku1@meti.go.jpkondo-soma@meti.go.jp

参照URL

(資源エネルギー庁 HP)