モビリティＤＸ促進のための無人自動運転開発・実証支援補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   日本拠点の有無、組織体制、経営基盤、経済産業省からの停止措置の有無を確認。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、採択後の情報公表に同意することが条件です。

2. 2

   事業計画書の作成

   自動運転車両開発の技術内容、実装スケジュール、事業費の詳細を記載。研究開発内容と社会実装の見通しを明確に定義します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、直近決算書、組織図、経営基盤を示す資料等を整備。コンソーシアム申請の場合は全参加機関の書類が必要です。

4. 4

   事業提案書の提出

   経済産業省製造産業局自動車課への提出。コンソーシアム形式では幹事者が代表して提出。指定の募集期間内に完了する必要があります。

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   第三者委員会審査

   経済産業省が設置する第三者委員会により技術的妥当性、実現可能性等を審査。審査結果は公表されます。

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   採択決定と交付手続き

   採択者が決定された場合、補助金交付要綱に基づき交付手続きを進行。事業実施前に交付決定を受ける必要があります。

7. 7

   事業実施と報告

   採択決定後、補助事業を実施。定期的な進捗報告と最終成果報告が義務付けられます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 直近2年分の決算書
• 事業計画書（自動運転開発の技術詳細含む）
• 組織図及び体制資料
• 経営基盤を示す資料
• コンソーシアム形式の場合：協定書及び全参加機関の書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人事業主でも申請できますか？

A. 本補助金は「民間団体等」を対象としており、日本に拠点を有し、適切な組織体制と経営基盤を有することが条件です。個人事業主の場合、これらの要件を満たす必要があります。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 補助金の上限額は幾らですか？

A. 補助上限額は23億1985万円です。ただし、これは補助事業者（事業執行団体）へのものであり、実際の交付額は審査結果により決定されます。補助率は定額です。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 本公募は2024年1月31日で既に終了しています。次回募集があるか、またはローリング式での公募については、経済産業省ホームページにてご確認ください。

Q. 複数の企業でコンソーシアムを組んで申請できますか？

A. はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。その場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。

Q. 採択後、情報公表されますか？

A. 採択結果として、事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果概要、全公募参加者の名称と採点結果等が経済産業省ホームページで公表されることに同意する必要があります。

Q. 自動運転技術以外の開発でも対象になりますか？

A. 本補助金は自動運転車両の開発・社会実装促進を目的としています。自動運転技術に直結した研究開発・実証事業が対象となります。詳細は公式ページでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、日本国内に拠点を有する民間団体等（企業、研究機関、特殊法人等）です。具体的には、自動運転車両の開発・社会実装に取り組む事業者で、①適切な組織体制と人員を備え、②事業を円滑に遂行するための経営基盤を有し、③資金管理能力を備えていることが必要です。④経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないことも要件です。⑤採択後、採択事業者名、採択金額、審査結果等を経済産業省ホームページで公表することに同意する必要があります。コンソーシアム形式での申請も認められ、その場合は幹事者が申請手続きを担当しますが、幹事者が業務全体を他者に再委託することはできません。従業員数に関する制限はありません。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

この補助金は、人口減少が進み、人流・物流ともにドライバー不足が深刻である中、自動運転車両の開発・社会実装を促進することで、将来的な輸送力不足に対応し、生活必需サービスを維持することを目的とします。自動運転車両を開発する者（以下「間接補助事業者」という。）に対して、その費用負担を軽減するため、補助金を交付する事業（以下「間接補助事業」という。）等を通じ、自動運転車両の開発・社会実装を促進する事業です。

根拠法令

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応募資格

次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

地理条件

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備考

本公募は、補助事業者（事業執行団体）を公募するものです。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　製造産業局　自動車課担当：京藤、東、奥野、神永E-mail：bzl-mobility-dx-kobo@meti.go.jp

参照URL

デジタルライフライン全国総合整備計画https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.htmlRoAD to the L4プロジェクトhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/