京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業要件の確認

   市外に既に事業所があること、過去2年間京都市内に事業所を設置していないこと、営業に必要な認可を取得していることなど、補助対象要件を確認します。

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   京都市内のオフィス等の確保

   補助対象となるオフィス・店舗等を京都市内で検討・契約します。賃借の場合は契約期間が1年以上であることが必須条件です。

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   市内居住雇用者の確保

   補助対象となる常時雇用者や役員の採用・配置を検討します。交付申請日から遡って6ヶ月以上継続雇用・居住している人数がカウント対象です。

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   指定申請書の作成

   京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を作成します。必要な添付書類を揃えて提出準備を行います。

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   営業開始30日前までに申請

   オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、作成した申請書を京都市産業観光局企業誘致推進室に提出します。

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   市による審査・決定

   京都市が提出された申請書を審査し、補助対象事業の指定可否を決定します。詳細な審査基準については公式ページをご確認ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）
• 会社登記事項証明書
• 直近2期分の決算書
• 事業計画書
• オフィス等の賃貸借契約書又は購入契約書
• 常時雇用者の雇用契約書
• 市内居住を証明する書類（住民票等）
• 営業認可取得状況を証明する書類（業種による）
• 市町村税納税証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 市外に既に事業所を持ち、過去2年間京都市内に事業所を設置していない企業が対象です。業種は製造業、情報通信業、サービス業など多岐にわたります。ただし暴力団関係者や無認可営業、市町村税滞納企業は対象外です。

Q. 補助金の上限額はいくらですか？

A. 合計で最大7,000万円です。内訳は、オフィス賃料補助が2年で最大2,000万円、雇用者補助が2年で最大5,000万円です。ただし産業政策への寄与度が高い企業等は補助額が2倍になる場合があります。

Q. 雇用者補助の対象者は誰ですか？

A. 京都市内に居住し、オフィス等に勤務する常時雇用者および役員が対象です。ただし、補助金申請日から遡って6ヶ月以上継続して雇用・居住している者に限ります。1人につき年10万円の補助です。

Q. いつまでに申請する必要がありますか？

A. オフィス等の営業を開始する日の30日前までに申請書を提出する必要があります。募集期間は2025年3月31日から2027年3月31日です。詳細は京都市公式ページでご確認ください。

Q. 賃借と購入どちらが対象ですか？

A. 賃借・購入の両方が対象です。賃借の場合は契約期間が1年以上であることが条件です。賃料補助は支払った賃料及び利用料の50%が補助されます。

Q. 申請書はどこに提出しますか？

A. 京都市産業観光局企業誘致推進室に提出します。詳細な提出方法・窓口については、京都市公式ページ（https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html）をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、以下の条件を全て満たす必要があります。（1）既に市外に事業所を設置していること、（2）過去2年間、京都市内に事業所を設置していないこと、（3）営業に必要な認可等を取得していることです。一方、暴力団員等・暴力団密接関係者、風俗営業等に従事する者、無認可営業企業、市町村税滞納企業、その他市が社会的信頼性・公平性の観点から適切でないと判断する企業は対象外です。補助対象事業は、市内にオフィス等を設置する事業に限定され、賃貸借の場合は契約期間1年以上の長期設置が見込まれることが条件となります。補助対象となる常時雇用者及び役員については、補助金申請日から遡って6ヶ月以上継続して雇用・市内居住している者が該当します。業種制限はなく、製造業から金融業、医療・福祉まで幅広い業種が対象です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい

詳細説明

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html

目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

応募資格

《補助対象者》補助金の交付を受けることができる方は、 既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者営業に関して必要な認可等を取得していない者市町村税を滞納している者本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者《補助対象事業》補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業（賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。）を対象とします。

補助金上限額①賃料にかかる補助金　1年度当たり1,000万円（2年度分合計で最大2,000万円）です。②雇用にかかる補助金　1年度当たり2,500万円（2年度分合計で最大5,000万円）です。《補助率》①賃料にかかる補助金　市内のオフィス等の賃料及び利用料として補助対象者が支払う経費に100分の50を乗じた額を補助します。②雇用にかかる補助金市内のオフィス等に勤務する市内居住の常時雇用者及び役員（交付の申請の日から遡って6箇月間以上継続して雇用・居住している者に限る）1人につき、1年度当たり10万円を補助します。補助対象者が「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」、「海外企業」、「京町家に入居する企業」のいずれかに該当する場合は、それぞれに該当するごとに補助額に2を乗じます。

申請方法

オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を市長に提出してください。

問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp

参照URL

京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］）https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html