令和3年度_スタートアップ向け経営人材支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   申請資格の確認

   民間事業者であること、大企業等からスタートアップへの人材流動促進に向けた新規取り組みであることを確認します。対象事業内容が補助金の目的に合致しているか事前に整理しておきましょう。

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   事業計画書の作成

   人材マッチング事業の内容、実施体制、予算計画、期待される成果等を詳細に記載します。大企業とスタートアップ両者への価値提案が明確に示される必要があります。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、収支予算書等の一般的な申請書類に加え、事業内容を補足する資料を準備します。詳細は公募要領を確認してください。

4. 4

   電子申請システムでの申請

   公募要領に記載された電子申請システム（jGrants）を利用して、必要書類を一式提出します。メール問い合わせの際は「電子申請利用」である旨を明記してください。

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   審査・採択結果

   経済産業省により補助対象経費、補助額等の審査が行われます。採択された場合、補助金交付契約を締結します。

6. 6

   事業実施・報告

   採択後、事業を実施します。事業完了期限までにすべての補助対象経費の検収および支払いを完了し、実績報告書を提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 収支予算書
• 人材流動促進事業の詳細説明資料
• 実施体制図・連携協力者に関する資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. スタートアップ企業は補助金の対象になりますか？

A. 本補助金の対象は、大企業等からスタートアップへの人材流動を促進する取り組みを行う民間事業者です。スタートアップ企業自体が申請者となるのではなく、人材マッチング支援等を行う企業や団体が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 補助率と上限額はどのように設定されていますか？

A. 補助率は1/2、補助上限額は6,000万円です。ただし、申請内容によって異なる場合がありますので、詳細は公募要領をご確認ください。

Q. どのような事業が対象経費になりますか？

A. 大企業等からスタートアップへの人材流動を促進するための取り組みが対象です。具体的には、人材マッチングプラットフォームの構築、人材紹介サービス、研修・育成プログラムの開発等が想定されます。詳細は公募要領をご確認ください。

Q. 対象地域に制限はありますか？

A. 本補助金は全国を対象としています。地域限定はありません。

Q. 対象業種に制限はありますか？

A. 農業、製造業、情報通信業、サービス業など、ほぼすべての業種が対象です。特にテック系スタートアップの経営人材不足解消が重視されていますが、業種による制限は設けられていません。

Q. 募集はいつまで行われていますか？

A. 令和3年度の募集は2021年5月20日で終了しており、現在は受付していません。最新の募集情報は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、大企業等からスタートアップ企業への人材流動を促進する新規事業に取り組む民間事業者です。具体的には、人材紹介・派遣企業、スタートアップ支援機関、コンサルティング企業、経営教育機関、業界団体等が該当します。従業員数に制限はありませんが、既に成熟した人材紹介事業を展開している企業であっても、スタートアップ特化型の新規マッチング事業や人材流動化プログラムを新たに実施する場合は対象となります。重要な点は、申請者自体がスタートアップではなく、スタートアップの経営人材不足解決に向けた仲介・支援事業を行う事業者であることです。大企業等との連携体制が整備され、大企業の人材をスタートアップへ効果的に流動させる実行可能な計画であることが審査の重点項目となります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

経済産業省は、大企業等、スタートアップ企業（以下「SU」という。）の間でイノベーションの担い手となる人材が環流することで、SUへの人材流動性が高まりSUが成長するエコシステム（スタートアップエコシステム）を創出し、大企業等とSUによる価値共創が促進されイノベーションが創出されるエコシステム（イノベーションエコシステム）の創出を目指しています。一方、上記イノベーションエコシステム創出に向けて特にテック系SUにおいて、経営人材不足が顕著となっています。ここには、①大企業等からSUに人材を流動させるため民間事業者の取り組み・事業者間連携が不足している、②人材側にSUで働くことの価値が十分に認められていない、という2点から、大企業等に人材が滞留してしまっている構造上の課題が存在しています。本事業では、SUの成長に寄与する人材を効率的・効果的にマッチングする好連携を創出・情報発信することで、広く民間ビジネスにおいて事業展開されることを目的に、スタートアップ経営人材不足にかかる構造上の課題を解消するため、民間事業者が新たに取り組もうとする大企業等からSUへの人材流動に向けた取り組みの費用の一部を補助いたします。詳細は公募要領・参照URL先をご確認ください。

補助上限額について:補助上限額は申請内容によって異なりますので、詳細は公募要領をご確認ください。

備考

事業完了期限までに全ての補助対象経費の検収および支払いを完了させてください。

問合せ先

スタートアップ向け経営人材支援事業　事務局TEL： 03-6435-8962MAIL： su-hr@jissui.or.jp※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請（jGrants）利用」の旨も明記してください。

参照URL

URL：https://jissui.or.jp/project/project005/