水力発電導入促進支援事業費補助金_執行団体公募（令和８年度）

活用目的

新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

事業目的本事業では、水力発電の導入促進に向け、高経年化した既存設備のリプレースへの支援による発電電力量の最適化・高効率化や、中小水力発電のポテンシャル調査等への支援による事業者の参入拡大等を目的とします。本公募は、地方公共団体等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

事業スキーム公募要領をご参照ください。

事業内容（１）既存設備有効活用強化支援事業水力発電に係る既存設備の有効活用を促進するため、出力・電力量の余力調査や、増出力・増電力量を図る設備更新等を支援する事業です。（２）事業性評価支援事業中小水力発電への事業者等の参入を促進するため、地方公共団体又は民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業です。（３）円滑な事業実施等への対応以下の業務について対応を求めるものです。①電子申請への対応上記（１）、（２）の事業実施に当たり、補助金申請システム「Ｊグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うこと。②本事業に係るホームページの開設・運営本事業に係る公募情報や交付決定情報、それぞれの間接補助事業の事業実施結果等を掲載するためのホームページを開設・運営すること。③本事業に係る周知・説明会等本事業に係る公募情報について、関係団体や地方公共団体等に周知した上で、応募事業者が申請書を円滑に作成できるよう説明会等を開催すること。また、必要に応じ、交付決定後の事務手続き等についても、採択決定された間接補助事業者を対象とした説明会等を開催すること。④本事業に係る改善点等のフィードバック必要に応じ、間接補助事業者等から本事業に係る改善点や不明点等の情報収集を行い、本事業に係る公募情報等の改善につなげること。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。⑥採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギー課担当：森川（裕）、矢久保E-mail：bzl-hydropower-shineneka@meti.go.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2026/01/26 〜 2026/02/16