令和４年度「電気利用効率化促進対策事業費補助金」

活用目的

安全・防災対策支援がほしい

詳細説明

目的・概要

発電用燃料の中でも、特にLNGスポット市場価格が高騰する中、国民や企業の皆様にディマンド・リスポンス（DR）を活用した電気の効率利用を行っていただくことができれば、スポット市場からの追加購入量を削減することができ、そのコストを抑制することができます。また、今冬の厳しい電力需給の見通しが示される中、電気の効率利用により需給の改善につながり得ます。このように、電気の効率利用を促す取組は、日本全体にとってのメリットにつながるものであり重要です。既に一部の電力会社において独自の取組が始まっています。本事業は、少しでも多くの国民や企業の皆様が、電気の効率的な利用に取り組んでいただけるよう、官民連携して、しっかりと後押しすることを目的としています。

応募資格

次の要件を満たす事業者とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

備考

補助率・補助額については、事業内容に応じた一定額等を予算の範囲内で補助します。なお、最終的な実施内容、交付決定額については経済産業省と調整した上で決定することとします。※公募要領 p3「１－３．事業内容」の記載について所用の修正を行いました（2022年7月13日 16時30分）。

問合せ先

〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力産業・市場室担当：大田・清水・川田FAX：０３－３５０１－１７４８E-mail：bzl-kouri-dr@meti.go.jpお問い合わせは電子メール又はＦＡＸでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和４年度「電気利用効率化促進対策事業費補助金」」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

参照URL

令和4年度「電気利用効率化促進対策事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2022/07/11 〜 2022/07/20