【岐阜県_2次募集】令和4年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

概要

海外市場に挑戦したい！外国出願費用の負担を軽減したい!企業の皆さま、ぜひご検討ください。

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

補助率

　補助対象経費の１／２以内

上限額

　1企業に対する1会計年度内の上限額：３００万円案件ごとの上限額：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円冒認対策商標　３０万円※1企業に対する上限額の範囲内で、複数案件の応募が可能です。※上記金額は、消費税及び地方消費税を除きます。※補助金額は、審査結果等により申請額を減額して交付決定することがあります。

補助対象

企業外国出願を予定しており、以下の（１）から（３）までの要件をすべて満たす企業等（１）岐阜県内に本社を置く中小企業者等又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ※いわゆる「みなし大企業」を除く。※事業協同組合、商工会、商工会議所、NPO法人において、地域団体商標の出願を行う場合は対象となります。（２）補助金交付を受けるにあたり、国内弁理士等の協力を受けられること（国内弁理士等に依頼しない場合は、依頼する場合と同等の書類（補助金交付の必要書類）を自らの責任でセンター宛てに提出できること。）。（３）国およびセンター等が行う補助事業完了後の状況調査に協力する中小企業等※みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）補助金申請時において、確定している（申告済み）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等

助成対象経費

①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。※商標については優先権がない案件も可とします。※優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地・交付の決定を受けた出願種別等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。

地理条件

岐阜県内に本社を置く中小企業者等、又はそれらの中小企業者等で構成されるグループ。

申請方法

【方法１】電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」と郵送の併用による申請【方法２】郵送（または持参）による申請※jGrants（Jグランツ）について　jGrants（Jグランツ）は、経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。利用方法を含めた詳細は、以下URLを参照ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/＜書類提出先＞公益財団法人岐阜県産業経済振興センター　経営支援部　取引課〒500-8505　岐阜市薮田南五丁目14番53号　ＯＫＢふれあい会館10階Tel：058-277-1092 ●要件の詳細は公募要領、HP等をご確認ください。●複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。

参照URL

問合せ先

公益財団法人岐阜県産業経済振興センター　経営支援部　取引課TEL：058-277-1092　Fax：058-273-5961E-mail：torihiki@gpc-gifu.or.jp

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

岐阜県

対象地域（詳細）

岐阜県内に本社を置く中小企業者等、またはそれらの中小企業者等で構成されるグループ。

募集期間

2022/08/01 〜 2022/08/31