【JETRO】令和4年度　中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願中間手続支援事業）【審査請求】

概要

【JETRO】外国出願審査請求補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

海外で特許の権利化を進めるにあたり、出願後に審査を開始するための「審査請求」が必要な国・地域があります。特許庁では、外国特許庁へ「審査請求」を予定している中小企業者等に対し、日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国特許庁での審査請求に要する費用を助成します。

補助率

　１／２

上限額

　１企業あたり：６０万円審査請求書1件に対する上限額：２０万円

助成対象経費

①外国特許庁への審査請求料　※審査請求と同時に行う補正費用についても対象②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上を占める者）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等・令和３年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し、出願した「特許」のうち、当補助金の採択後に３庁（欧州、中国、韓国）に審査請求する予定の案件で、審査請求期間内であること。※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。

地理条件

全国各地から申請可能

備考

①　jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。②　要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP（下記、

参照URL

）にてご確認ください。③　複数の国または地域へ申請の場合、日本の基礎１つにつき１申請でのお申込みが可能。＜本補助金事業に関する問合せ先＞ジェトロ知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）Tel：03-3582-5642 E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2022/08/29 〜 2022/12/16