中小企業イノベーション創出推進事業費補助金

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

革新的な研究開発を行う中小企業（以下「スタートアップ等」という。）による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装し、我が国のイノベーション創出を促進するための制度（以下「SBIR制度」という。）において、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証事業（フェーズ3事業）を実施する場合に、補助金の交付を受けて造成する中小企業イノベーション創出推進基金を活用して、その経費の全部又は一部を補助することで、我が国におけるスタートアップ等の有する先端技術の社会実装の促進を図ることを目的とします。

補助対象

事業本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、経済産業省が提示する研究開発課題（以下「テーマ」という。）を解決するために必要な革新的な新技術を有する代表スタートアップ又は当該新技術を有する代表スタートアップの技術を活用したコンソーシアムによる大規模技術実証事業です。本公募のテーマは以下の６つとします。◆テーマA（月面ランダーの開発・運用実証）◆テーマB（衛星リモートセンシングビジネス高度化実証）◆テーマC（空飛ぶクルマの機体開発及び型式証明取得等に向けた飛行試験等）◆テーマD（行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証）◆テーマE（小規模分散型水循環インフラの量産化・社会実装事業）◆テーマF（プローブカーデータを活用したグローバルでの高精度3次元地図データの更新技術の大規模実証)

応募資格

補助事業の実施体制が、以下の3つのいずれかに該当すること。①原則設立15年以内の革新的な研究開発を行うスタートアップ等（以下、代表スタートアップ）による単独の申請。②代表スタートアップを中心としたコンソーシアムの申請。③代表スタートアップを中心としたコンソーシアム、かつ、その他のスタートアップ、中小企業、みなし大企業による共同提案の申請。その他の応募資格については、公募要領をご確認ください。

備考

本補助金の公募要領については、必要に応じて改訂されることがあります。申請時には最新の公募要領をご確認ください。補助額上限はテーマごとに異なるので、詳細は公募要領をご確認ください。

問い合わせ先　※問い合わせの受付は終了しました。

参照URL

経済産業省：https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230714001.html一般社団法人低炭素投資促進機構：https://www.teitanso.or.jp/sbir-keisan-hojo/

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2023/07/14 〜 2023/09/01