令和8年度　研究開発助成（一般型）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の実施

   申請は事前相談が必須です。交付申請書と事業計画書を作成し、相談日の3営業日前までにメール添付で担当事務局に送付します。事業内容と経費の適正性について相談し、指導を受けます。

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   申請書類一式の準備

   交付申請書、事業計画書、反社会的勢力の表明・確約書、会社案内、県税納税証明書、決算報告書（3年分）、研究概要表等の必要書類を揃えます。該当する場合は加点関連書類も準備します。

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   書類の最終確認と補正

   事前相談での指摘事項を踏まえ、申請書類の内容を最終確認・補正します。記載漏れや計算誤りがないか確認し、必要に応じて証拠資料を追加用意します。

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   申請書類の提出

   5月8日正午までに、全ての必要書類を揃えて担当事務局へ提出します。郵送またはメール添付により提出可能です。提出期限厳守が重要です。

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   審査と交付決定

   提出された書類に基づき、財団が研究開発内容の妥当性、実現可能性等を審査します。審査を経て交付決定通知を受け取ります。

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   事業の実施と報告

   交付決定後、研究開発事業を実施します。令和9年1月末日までに事業を完了し、完了報告書等の成果報告書を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第2号 事業計画書
• 様式第3号 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
• 会社案内（事業紹介、会社紹介等）
• 直近期の県税納税証明書
• 直近3ヶ年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
• 研究概要表
• 資本等一覧表
• 確認書
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
• プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 助成を受けるための売上規模や従業員数の要件はありますか？

A. 提供された情報では従業員数の具体的な制約は記載されていません。ただし本助成は「中小企業等」を対象としており、次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象になります。詳細な企業規模要件は、募集要項や公式サイトで確認してください。

Q. 助成額の上限と助成率を教えてください。

A. 助成上限額は500万円です。助成率は2/3となります。つまり、事業費が750万円であれば最大500万円（2/3相当）の助成が受けられます。詳細は公式募集要項をご確認ください。

Q. 対象となる研究開発分野は何ですか？

A. 次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF等が例示されています。ただし構想段階のものは対象外です。自社の研究開発が対象となるかは、事前相談で担当事務局に確認することが重要です。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？

A. はい、事前相談は必須です。申請する業務内容と経費が適正かどうかを判断するために重要とされています。事前相談期限は4月23日です。相談終了日が近いと混雑する可能性があるため、余裕を持った申し込みが推奨されます。

Q. 静岡県内のどこに事業所があれば対象になりますか？

A. 対象は「静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等」です。つまり、本社・主たる事業所が静岡県内にあることが要件となります。複数拠点がある場合も、主たる事務所が県内であることが重要です。

Q. 助成期間はいつからいつまでですか？

A. 助成期間は交付決定日から令和9年（2027年）1月末日までとなり、最長1年以内です。事業実施期間が限定されているため、スケジュール管理が重要です。詳細な交付決定日については、審査結果通知をご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成の対象企業は以下の条件を満たす必要があります。①静岡県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業等であること。②研究開発の内容が「構想段階」ではなく、一定の実現可能性を有する実用化段階であること。③対象分野は次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術、CNF等の成長産業分野に該当すること。④反社会的勢力との関係がないこと。次世代自動車分野に限り、中堅企業やみなし大企業も対象となります。事前相談を通じて事業内容・経費の適正性が確認されることが申請の大前提です。なお、パートナーシップ構築宣言、スタートアップ、産総研連携等の該当要件により加点が期待できます。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年４月２３日（木）まで

目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）

対象者静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

助成額５００万円以内

助成率２／３

助成期間１年以内（交付決定日～令和９年１月末日まで）

申請期限５月８日（金）正午（事前相談：令和８年４月２３日(木)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の３営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL