令和8年度　事業化推進助成（一般型）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の実施

   申請内容と経費の適正性を判断するため、事前相談が必須です。交付申請書と事業計画書を作成し、相談日の3営業日前までにメール送付して、4月23日までに担当事務局と相談してください。

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   必要書類の準備

   交付申請書、事業計画書、反社会的勢力確認書、会社案内、県税納税証明書、直近3年の決算報告書、研究概要表、資本等一覧表等を準備します。該当する場合はパートナーシップ構築宣言書等も用意します。

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   申請書類の作成・チェック

   所定の様式に従い、交付申請書および事業計画書を正確に作成します。事前相談時に指摘された修正内容を反映させ、すべての必須書類が揃っていることを確認します。

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   申請書類の提出

   完成した申請書類一式を、5月8日正午までに静岡県産業振興財団 研究開発支援チームに提出します。郵送またはメール送付で対応可能です。

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   審査・交付決定

   財団が提出された申請書類を審査します。交付決定後、指定された日付までに事業を開始し、1年以内（2年計画の場合は継続申請可）で研究開発事業を実施します。

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   事業実施・報告

   交付決定に従い研究開発事業を遂行します。助成期間は令和9年2月10日までとなります。事業完了後、成果報告書等を提出し、事業終了後1年以内の販売達成を目指します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式第3号）
• 会社案内（事業紹介、会社案内等）
• 直近期の県税納税証明書
• 直近3年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
• 研究概要表
• 資本等一覧表
• 確認書
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
• プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 助成対象となる研究開発分野は何ですか？

A. 次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF（セルロースナノファイバー）など新たな成長産業分野が対象です。研究成果を事業化に繋げるための研究開発であり、事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めることが条件となります。

Q. 助成額の上限と助成率はいくらですか？

A. 助成額は1年計画で最大1,500万円、2年計画で最大2,250万円（合計）です。助成率は1/2となるため、実施事業の総事業費の半分が助成されます。残りの半分は申請企業が自己資金で負担する必要があります。

Q. 静岡県外の企業でも申請できますか？

A. 申請対象は、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所または事業所を有する中小企業等です。ただし、次世代自動車分野については中堅企業やみなし大企業も対象となります。静岡県外に本社がある場合でも、県内に主要な事業所があれば申請可能です。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？何をするのですか？

A. 事前相談は必須です。申請する事業内容と経費が助成対象として適正かどうかを判断するために重要となります。仮作成した交付申請書と事業計画書をメール送付し、相談日の3営業日前までに財団と相談を行います。相談期限は4月23日です。

Q. 申請から交付決定までどのくらい時間がかかりますか？

A. 募集期限は5月8日正午です。交付決定時期については公式情報に記載されていません。詳細な審査スケジュールについては、静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム（TEL：054-254-4512）にお問い合わせください。

Q. 研究開発期間はどのくらいですか？

A. 助成期間は1年以内です。交付決定日から令和9年2月10日までが助成対象期間となります。ただし、2年計画での継続申請も可能なため、初年度終了時に審査を経て2年目の助成を受けることができます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成の対象者は、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所または事業所を有する中小企業等です。農業、林業、漁業から製造業、情報通信業、サービス業まで幅広い業種が対象となります。特に次世代自動車分野については、通常の対象である中小企業に加えて、中堅企業やみなし大企業も申請可能です。対象となる事業は、次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNFなど新たな成長産業分野における研究成果の事業化に向けた研究開発です。重要な条件として、事業終了後1年以内に対象製品の販売が見込めることが必須となります。申請にあたっては、事前相談が必須であり、4月23日までに申請内容の事前相談を完了する必要があります。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年４月２３日（木）まで

目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの）

対象者静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

助成額1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）

助成率1/2

助成期間１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月１０日まで）

申請期限５月８日（金）正午（事前相談：令和８年４月２３日(木)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL