対象となる認証は何ですか？

JIS Q 9100（品質マネジメントシステム規格）、Nadcap（国際特殊工程認証システム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の3種類が対象です。複数の認証取得も可能ですが、各認証ごとの助成上限額が決められています。

助成額の上限はいくらですか？

JIS Q 9100認証は300万円以内、Nadcap認証は500万円以内、ISO27001認証は100万円以内が上限です。助成率は1/2以内となるため、実際の助成額は対象経費の1/2相当となります。

事前相談は本当に必須ですか？

はい、事前相談は必須です。申請する事業内容と経費の適正性を判断するために重要とされています。4月30日までに実施する必要があります。相談日の3営業日前までに書類をメール送付してください。

対象となる企業の規模に制限はありますか？

静岡県内に本事業所を有する中小企業が対象です。従業員数については特に制限がありませんが、詳細は募集要項をご確認ください。

助成期間はいつまでですか？

助成期間は交付指定日から令和10年2月末日までの最大2年間です。この期間内に認証取得業務を完了し、実績報告を提出する必要があります。

複数の認証を同時に申請できますか？

可能です。複数認証の取得を計画している場合は、事前相談時にその旨を明示し、取得計画書に記載してください。各認証ごとの助成上限額が適用されます。

【最大500万円】航空機産業認証取得助成金｜JIS Q 9100・Nadcap対応｜補助率1/2・5月締切

概要

【最大５００万円】中小企業向け航空機産業認証取得助成

この補助金のポイント（AI 要約）

静岡県内に本事業所を有する中小企業を対象とした航空機産業認証取得助成金です。JIS Q 9100（品質マネジメント）、Nadcap（特殊工程認証）、ISO27001（情報セキュリティ）の認証取得にかかる経費を支援します。助成額は認証種別により100～500万円以内で、助成率は1/2以内。助成期間は最大2年（令和10年2月末日まで）。事前相談は必須で、4月30日までに申請内容を事務局に相談した上で、5月15日が申請期限となります。

こんな事業者におすすめ

航空機産業への参入を目指す製造業

既存の製造事業から航空機産業への事業拡大を検討している中小製造企業。品質マネジメント認証取得により、航空機部品供給企業としての参入条件を整備できます。

高精度加工技術を持つ企業

精密加工や特殊加工技術を有する企業で、Nadcap認証取得により航空機産業での競争力強化を目指す企業。技術力はあるが認証取得費用が課題の場合に有効です。

情報セキュリティを強化したいIT関連企業

航空機産業向けのシステム開発やICT関連サービスを提供する企業。ISO27001認証取得により、顧客信頼性を向上させたい企業が対象です。

既に航空機関連事業を展開する中堅企業

現在航空機産業で事業展開中だが、更なる認証取得による事業拡大を検討している企業。複数認証の同時取得により事業基盤を強化できます。

静岡県内の地場産業企業

静岡県内に本事業所を置き、地元産業の発展に貢献しながら航空機産業への進出を考えている中小企業。県内での事業実績が必要です。

申請ステップ

1

事前相談の予約・準備

申請予定日の3営業日前までに、様式第1号交付指定申請書と取得計画書をメール添付で事務局に送付し、事前相談の日程調整を行います。事前相談は必須です。
2

事前相談の実施

申請する事業内容と経費の適正性について、事務局と協議します。4月30日までに完了させる必要があります。早めの相談をお勧めします。
3

申請書類一式の準備

交付指定申請書、取得計画書、会社案内、県税納税証明書、決算報告書、確認書、資本等一覧表、パートナーシップ構築宣言書（該当者）を揃えます。
4

申請書類の提出

5月15日12:00までに必着で、すべての書類を指定窓口に提出します。遅刻厳禁のため、余裕を持った提出をお勧めします。
5

交付決定通知の受領

審査後、交付決定通知が届きます。通知から実際の認証取得業務開始となります。
6

認証取得業務の実施

令和10年2月末日までの期間内で、対象認証の取得業務を実施します。進捗報告等は事務局の指示に従います。
7

実績報告と助成金の受領

認証取得完了後、実績報告書を提出します。審査通過後、助成金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

様式第1号交付指定申請書
取得計画書
会社案内（事業紹介、会社案内等）
直近の県税納税証明書
直近期の決算報告書
確認書
資本等一覧表
パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる認証は何ですか？: A. JIS Q 9100（品質マネジメントシステム規格）、Nadcap（国際特殊工程認証システム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の3種類が対象です。複数の認証取得も可能ですが、各認証ごとの助成上限額が決められています。
Q. 助成額の上限はいくらですか？: A. JIS Q 9100認証は300万円以内、Nadcap認証は500万円以内、ISO27001認証は100万円以内が上限です。助成率は1/2以内となるため、実際の助成額は対象経費の1/2相当となります。
Q. 事前相談は本当に必須ですか？: A. はい、事前相談は必須です。申請する事業内容と経費の適正性を判断するために重要とされています。4月30日までに実施する必要があります。相談日の3営業日前までに書類をメール送付してください。
Q. 対象となる企業の規模に制限はありますか？: A. 静岡県内に本事業所を有する中小企業が対象です。従業員数については特に制限がありませんが、詳細は募集要項をご確認ください。
Q. 助成期間はいつまでですか？: A. 助成期間は交付指定日から令和10年2月末日までの最大2年間です。この期間内に認証取得業務を完了し、実績報告を提出する必要があります。
Q. 複数の認証を同時に申請できますか？: A. 可能です。複数認証の取得を計画している場合は、事前相談時にその旨を明示し、取得計画書に記載してください。各認証ごとの助成上限額が適用されます。

活用例

精密部品メーカーのJIS Q 9100認証取得

自動車部品製造を主力とする精密加工企業が、航空機部品市場への参入を目指してJIS Q 9100認証を取得。認証取得コンサル費用や審査費用などの経費を最大300万円まで助成され、新規事業開発を加速。

熱処理加工企業のNadcap認証取得

航空機エンジン部品の熱処理加工に特化する企業が、Nadcap認証を取得することで国際的な顧客開拓を実現。助成金により認証取得費用500万円以内の1/2を補助され、投資リスクを軽減。

航空機向けシステム開発企業のISO27001認証取得

航空機運航管理システムを開発するIT企業が、情報セキュリティ強化のためISO27001認証を取得。最大100万円の助成により、セキュリティ基準を満たし、大手航空会社との取引を実現。

複合認証取得による事業基盤強化

金属加工企業がJIS Q 9100とNadcapの複数認証同時取得に挑戦。各認証の上限額を活用し、計最大800万円のサポートで包括的な品質体制を構築し、航空機産業での競争力を確立。

地方中小企業の航空機産業進出支援

静岡県内の従来型製造業が、助成金を活用して認証取得に必要なコンサル費用やマネジメントシステム構築費を賄い、航空機産業への進出を実現。地域経済の活性化にも貢献。

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、静岡県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業です。業種については、漁業から医療福祉まで幅広い産業が対象とされており、製造業、建設業、情報通信業、サービス業など多くの業種が対象となります。従業員数については特に上限制限がなく、小規模企業から中堅企業まで申請が可能です。ただし、県内での実質的な事業実施体制が必要であり、資本等一覧表や税納税証明書により実績確認が行われます。また、パートナーシップ構築宣言書の提出が該当者に求められるため、取引先との関係構築状況も考慮される可能性があります。申請にあたっては、事前相談での適正判断が重要とされているため、対象者判定に不確実な場合は早期の相談が推奨されます。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年４月３０日（木）まで
目的・概要: 航空機産業の参入条件になっている品質マネジメントシステム規格「JIS Q 9100」や国際特殊工程認証システム「Nadcap」、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証取得にかかる経費を助成します。; 対象者県内に本事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業; 助成額３００万円以内（JIS Q 9100認証）５００万円以内（Nadcap認証）１００万円以内（ISO27001認証）; 助成率１／２以内; 助成期間２年以内（交付指定日より令和１０年２月末日まで）; 申請期限５月１５日（金）１２：００必着（事前相談：令和８年４月３０日(木)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の３営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。　様式第１号交付指定申請書、取得計画書; 提出書類①様式第１号交付指定申請書、取得計画書②会社案内(事業紹介、会社案内等)③直近の県税納税証明書④直近期の決算報告書⑤確認書⑥資本等一覧表⑦パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
備考: 応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。
問合せ先: （公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp
参照URL

対象者・条件

対象者: 従業員数の制約なし
対象業種: 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域: 静岡県

募集期間

2026/04/01 〜 2026/05/15 あと3日

公式サイトで詳細を見る

令和8年度 航空機産業認証取得助成金

概要