令和８年度東京都在住外国人支援事業助成

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   団体の適格性確認

   応募資格8項目を確認。公益法人・NPO・非営利団体であること、東京都内に事務所がある、設立2年以上経過、政治・宗教活動でないなど全要件を満たしているか事前チェック。

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   事業計画書の作成

   対象事業5カテゴリのいずれかに該当する計画を明確化。助成対象経費の積算、実施スケジュール、期待される成果等を詳細に記載。令和8年4月1日～令和9年3月31日の実施計画であることを確認。

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   予算額の算定

   助成対象経費を積算し、上限500万円・助成率2分の1以内となるよう調整。概算払希望の有無を決定。補助対象外経費（政治・宗教活動関連等）を除外。

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   申請書類の作成・整備

   助成金交付申請書、事業計画書、決算書、登記事項証明書等の必要書類を準備。Jグランツシステムでの入力時と紙申請書の内容が一致することを確認。

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   Jグランツシステムでの申請

   Jグランツのシステムに助成金交付申請書と同一内容を入力。団体情報、事業計画、予算情報等を登録。概算払希望の選択を忘れずに行う。

6. 6

   紙申請書の提出

   必要書類一式を揃え、東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課へ提出。募集終了期限（令和8年5月15日）までの提出が必須。

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   交付決定・事業実施

   交付決定通知を受けた後、事業を開始。実績報告書を期限内に提出し、確定額に基づいて交付金を受領。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 助成金交付申請書
• 事業計画書
• 予算書（積算内訳書）
• 団体の登記事項証明書または定款
• 直近年度の決算書及び収支計算書
• 団体の活動実績を示す資料（過去事業の報告書等）
• 東京都内事務所または活動拠点の確認書類（賃貸借契約書等）
• 団体役員・構成員の名簿
• 暴力団関係者がないことを証する誓約書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような団体が対象ですか？

A. 公益法人、認定NPO法人、特定非営利活動法人、その他非営利団体が対象です。ただし都や区市町村から出資を受けた団体、継続的な財政支出を受けている団体は除外されます。設立2年以上経過し、政治・宗教活動を目的としない、公序良俗に違反しない団体であることが要件です。

Q. いくらまで助成を受けられますか？

A. 上限500万円で、助成対象事業費の2分の1以内です。例えば事業費が600万円の場合、助成額は300万円（2分の1）ですが、上限500万円以内となります。申請時に予算額を明確に積算し、助成率を確認することが重要です。

Q. 令和8年4月1日以前に事業を始めた場合、助成対象になりますか？

A. いいえ。この助成金は令和8年4月1日から令和9年3月31日までに実施する事業が対象です。それ以前に開始した事業は対象外となります。事業計画を立案する際に実施期間を令和8年度内に設定してください。

Q. 助成対象経費にはどのようなものが含まれますか？

A. 事業カテゴリに応じて異なりますが、一般的には人件費、報償費、通訳・翻訳費、教材費、会場費、広報費等が対象となります。詳細は公式ガイドラインをご確認ください。政治・宗教活動に関する経費は対象外です。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集開始は令和8年3月31日、募集終了は令和8年5月15日です。申請はJグランツシステムと紙申請書の両方が必要で、期限までに両方を提出する必要があります。早めの準備をお勧めします。

Q. 概算払とは何ですか？申請時に何か選択する必要がありますか？

A. 概算払は事業開始前または実績報告前に交付金の一部を先払いしてもらう制度です。申請時に「概算払希望あり」または「なし」のいずれかを必ず選択する必要があります。詳細は東京都生活文化局へお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

応募資格は、①公益法人・特定NPO法人・その他非営利団体（営利企業は除外）、②都や区市町村から出資・継続的財政支出を受けていない独立した団体、③東京都内に実際の事務所または活動拠点を有する、④申請時点で団体活動が2年以上継続している、⑤政治活動または宗教活動を主目的としない、⑥過去に公序良俗違反行為がない、⑦暴力団でない、⑧役員・従業員・構成員に暴力団員等がいない、という8つの全要件を満たす必要があります。特に「団体設立2年以上」は重要で、設立直後のNPOや非営利団体は対象外です。また、都や区市町村から補助金・委託費を受けている団体も、「継続的な財政支出」に該当すれば除外される可能性があるため、事前確認が必要です。

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 人材育成を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的としています。

根拠法令

東京都在住外国人支援事業助成実施要綱

応募資格

以下、①から⑧までの全ての要件を満たしていること①　公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること②　設立時に都や区市町村から出資を受けた団体又は都や区市町村から継続的な財政支出を受けている団体でないこと③　東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること④　申請日時点で、団体の活動期間が２年以上経過していること⑤　政治活動又は宗教活動を目的とした団体でないこと⑥　公序良俗に違反した活動をしていないこと⑦　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと⑧　法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと

助成対象事業①　コミュニケーション支援事業・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業・その他言語上の課題解決を支援する事業（事業例：日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣、多言語による翻訳事業）②　生活支援事業・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業・その他生活上の課題解決を支援する事業（事業例：医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業、相談事業、同行支援）③　多文化共生の意識啓発事業・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するために必要な国際交流事業・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業（事業例：フォーラム・シンポジウム・講習会、年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバル）④　在住外国人の活躍促進事業・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業・在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業（事業例：外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業、在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業、留学生等在住外国人の就業・企業のサポート事業）⑤　地域の多文化共生の共助・協働・共創事業・地域に暮らす外国人と他の住民が共に活動することを通じて、地域住民相互のつながりや共生意識を育む事業・外国人住民を含む地域住民が一緒になって地域課題を解決する事業（事業例：近所の在住外国人と日本人をマッチングし、交流や日常生活の支援を行う事業、地域の防災活動を通じた住民同士の交流事業）

備考

・令和８年４月１日から令和９年３月３１日までに実施する事業が対象です。・Jグランツで申請する際は、助成金交付申請書と同様の項目をJグランツのシステムにも入力する必要があります。　（必ず助成金交付申請書と同一の内容をご入力ください。）

注意事項

・申請時は、概算払の希望「あり」又は「なし」のどちらかを必ず選択してください。※概算払についての詳細は下記までお問合せください。

問合せ先

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課（多文化共生推進担当）電話：０３－５３２０－７７３８（直通）

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/15 あと22日