令和8年度　研究開発助成（産学官連携型）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前相談の実施

   申請内容・経費の妥当性判断が必須。4月23日までに仮作成した交付申請書と事業計画書をメール添付またはご持参で担当事務局に相談してください。余裕をもった早期相談が推奨されます。

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   必要書類の収集・準備

   交付申請書、事業計画書、決算報告書（直近3年分）、県税納税証明書、研究概要表、資本等一覧表など必要書類を一式揃えます。該当する場合は加点確認書や連携確認書も準備します。

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   申請書類の作成・確認

   様式に従い各書類を正確に記入。事前相談時の指摘事項を反映させ、申請内容と経費の整合性を確認します。提出前に内容の漏れや誤りがないか念入りに確認してください。

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   申請書類の提出

   5月8日正午までに指定先に全ての書類を提出します。郵送の場合は到着期限を考慮し早めに送付。提出方法は募集要項で確認し、受け取り確認を取得することをお勧めします。

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   審査・採否決定

   提出後、事務局が申請内容を審査し、采否を決定します。交付決定日から令和9年1月末日までが助成対象期間となり、期間内に研究開発を実施する必要があります。

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   交付決定後の研究開発実施

   交付決定後、事業計画に基づき研究開発を実施。経費の適切な管理・記録を行い、事務局への報告や指導に対応します。2年継続の場合は1年目終了時に継続申請の手続きを行います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第2号 事業計画書
• 様式第3号 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
• 会社案内（事業紹介、会社案内等）
• 直近期の県税納税証明書
• 直近3ケ年の決算報告書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書を含む）
• 研究概要表
• 資本等一覧表
• 確認書
• パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
• スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
• プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
• 国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる企業規模に制限はありますか？

A. 基本的に静岡県内に事業所を有する中小企業が対象です。ただし次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象になります。従業員数の制限はありませんが、詳細は募集要項で確認し、わからない場合は事前相談時に担当者にご確認ください。

Q. 大学との連携がない場合は申請できませんか？

A. 本助成は大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産総研との連携が必須条件です。これらの機関と共同で研究開発を実施する体制が申請の前提となります。連携相手の決定は事前に済ませておく必要があります。

Q. 助成額はいくらまで受けられますか？

A. 1年度の上限は1,000万円で、助成率は対象経費の2/3です。2年継続計画の場合、2年合計で最大2,000万円以内となります。必要な経費から逆算して申請額を決定し、事前相談時に妥当性を確認することが重要です。

Q. 事前相談は本当に必須ですか？

A.

Q. どのような研究開発テーマが対象ですか？

A. 次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF等の成長産業分野をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化が対象です。ただし構想段階のものは対象外で、一定の進展度が必要です。

Q. 申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 募集期間は4月1日～5月8日正午で、交付決定後の研究開発実施期間は5月8日（交付決定日）～令和9年1月末日までとされています。審査期間等の詳細は募集要項をご確認いただくか、事務局に直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成の対象者は、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等です。中小企業の定義は一般的には資本金3億円以下または従業員300名以下の企業を指しますが、詳細は募集要項で確認してください。なお、次世代自動車分野に限っては中堅企業やみなし大企業も対象となります。また、申請企業は大学（高専を含む）、静岡県内の公設試験研究機関、または国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）との連携が必須条件となります。研究開発は構想段階ではなく、ある程度の進展度がある実用化を目指したものが対象です。直近3ケ年の決算報告書が提出できる実績を有する企業であることが必要です。反社会的勢力でないこと、県税を適切に納税していることも確認されます。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。事前相談　令和８年４月２３日（木）まで

目的・概要

新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）をはじめ、幅広く産業応用・展開の可能性を有する新技術・新製品等の実用化を目的とした研究開発を行う事業に対し、その開発費を助成します。（構想段階のものは対象外）

対象者大学（高専を含む）、県内公設試験研究機関、または産業技術総合研究所（産総研）と連携して研究を実施する、静岡県内に事業を遂行する主たる事務所・事業所を有する中小企業等（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）

助成額1,000万円以内（2年合計2,000万円以内）

助成率2/3

助成期間１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年１月末日まで）

申請期限５月８日（金）正午（事前相談：令和８年４月２３日(木)まで）【事前相談について】※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。「交付申請書」および「事業計画書」

提出書類①様式第１号交付申請書②様式第２号事業計画書③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書④会社案内(事業紹介、会社案内等)⑤直近期の県税納税証明書⑥直近３ケ年の決算報告書（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）⑦研究概要表⑧資本等一覧表⑨確認書⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）

備考

応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。

問合せ先

（公財）静岡県産業振興財団　研究開発支援チームTEL：054-254-4512E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp

参照URL